今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

2009年2月10日(火)




おはようございます。

情報発信を仕事としているせいか、よくDMや雑誌、本の類が

送られてきます。

先日もある本が送られてきて、普段はあまり手にとって読まないんですが、

タイトルに興味があったので読んでいるうちに、はまってしまいました。

タイトルは、ユダヤ人国際弁護士が教える「天才頭脳のつくり方」石田完爾著

著者は日本人ですが、ユダヤ教に改宗したれっきとした「ユダヤ人」です。

ハーバードロースクールで出会ったユダヤ人のことから始まって、彼らは

なぜ優秀で、世界を動かす人物を何人も輩出しているのか。

日本人とユダヤ人の両方の眼で分析しています。

                明日に続きます・・・・・

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

  • 市場は大詰めの金融安定化法案の内容を見たいという雰囲気のなか、ドル/円は 大きな値動きなく、株式市場は小幅反落。
  • 米長期金利が昨年11月以来となる、一時3%台に載せ、金利差からもドルが下がりにくく 前日同様、ややドル高で推移。
  • ポンドは英バイクレイズが10−12月期の決算を発表し、事前のアナウンス 通り好決算であったことから大幅に上昇、これに引っ張られる形でユーロも強含み、 対欧州通貨ではドル安が進みました。

ドル/円91.31 〜 91.76
ユーロ/円118.80 〜 120.01
NYダウ−9.72 → 8,270.87ドル
GOLD−21.50 → 892.80ドル
WTI−0.61→ 39.56ドル
米10年国債+0.004 → 2.992%


本日の注目点

       
  • 欧  10−12月期決算 UBS
  • 米  バーナンキFRB議長議会証言               

金融安定化法案の発表が延期されたことで、ややドル安に振れる場面も

ありましたが、大きく材料視されることはなく、日本時間の明日未明に

ガイトナー財務長官より発表されることになっています。

内容については概ね予想されていますが、やはりポイントは

不良資産の買い上げ機関(バッドバンク)の構想です。

民間金融機関からどのような価格で買い上げるのかが焦点ですが、

不良資産額が大きく最大で4兆ドル(360兆円)にのぼるとの

試算もあります。

総じて明日の金融安定化法案の内容を見てみたいと、積極的な取引は手控えられた

ようです。

また、もう一方の景気対策法案は上院可決に向けぎりぎりの交渉が行われて

おりますが、ここへきて、米史上最大規模の景気対策に対して財政悪化を懸念する

声が高まってきていることが気になります。

事実、あるメディアの調査では国民の45%が「反対」との調査結果もでています。

金融安定化と景気刺激、どちらもオバマ政権にとって最初の試練ということになり

その手腕が試されることになります。



為替のほうはドル/円に方向感が定まりません。

昨日の朝方92円42銭と、前日のNYでのドル高値を抜いてきたものの、

その後は一度も92円台を試すことなく下落。

欧州市場オープンに向けては90円80近辺まで売られる場面もありました。

目先ドル堅調とは言え、ドル新値では確実にドル売り/円買いが持ち込まれる、

相場観は変わっていないと言えます。

明日からは要人の証言もあり、どのような発言をするのか注目されます。

また週末には「G7]が予定されており、為替に関する議論も行われる

ことも考えられます。

2008年4月分(PDF) 2008年5月分(PDF) 2008年6月分(PDF) 2008年7月分(PDF)
2008年8月分(PDF) 2008年9月分(PDF) 2008年10月分(PDF) 2008年11月分(PDF)
2008年12月分(PDF) 2009年1月分(PDF)

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で 「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。
為替はさまざま事が原因で動きます。
その動いた要因を確認する意味で 「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
2/2 オバマ大統領 「バッドバンク」構想について「われわれは不良資産の一部を切り離なさなけらばならない。」「4兆円も税金を使うことはない。」 -----
2/4 ペロシ米下院議長 「オバマ政権による追加的な銀行救済策の要請があるかどうかは疑問。」 -----
2/5 トリシェECB総裁 「次回会合での利下げの可能性を排除しない。」「経済は明らかに下振れ方向だ。」政策金利据え置きを決めた理事会後の記者会見で。 ユーロ/ドルはやや下落。影響は限定的。
2/6 ローマー米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長 「大胆な財政出動に踏み切らなければ、失業率は二桁に達するおそれがある。」雇用統計発表後、景気対策法案の早期成立を求めて声明を発表。 -----

※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。 本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和