２０１８年７月６日（金） 「時間切れで米中関税発動か？」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• 米中関税発動期限を控え、ドル円は動意もなく小動き。株価が上昇しドルが買われたものの、１１０円７４銭までで上げ止まり、１１０円６５銭前後で取引きを終える。
• ユーロドルは続伸。Ｍ＆Ａの動きやＥＣＢの当局者によるタカ派的発言からユーロが買われ、１．１７２１まで上昇。
• 株式市場は大幅に上昇。関税発動期限が迫る中でも、ハイテク株を中心に買われる。ダウは１８１ドル上昇し、ナスダックも８３ポイント上昇。
• 債券相場は横ばい。長期金利はほぼ変わらずの２．８２％台に。
• 金は反発し、原油は続落。

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　新規失業保険申請件数 → ２３．１万件
　６月ＡＤＰ雇用者数 → １７．７万人
　６月ＩＳＭ非製造業景況指数 → ５９．１
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ドル/円	１１０．５３　〜　１１０．７４
ユーロ/ドル	１．１６７２　〜　１．１７２１
ユーロ/円	１２９．１１　〜　１２９．６３
ＮＹダウ	＋１８１．９２　→　２４,３５６．７４ドル
ＧＯＬＤ	＋５．３０　→　１,２５８．８０ドル
ＷＴＩ	−１．２０　→　７２．９４ドル
米１０年国債	−０．００２　→　２．８２９％

本日の注目イベント

• 日　５月景気動向指数
• 独　独５月鉱工業生産
• 米　６月雇用統計
• 米　５月貿易収支
• 加　カナダ５月貿易収支
• 加　カナダ６月就業者数
• 加　カナダ６月失業率

本稿執筆時、米東部時間が６日の０時を迎えるまで残り７時間ほどしかありません。そして現時点では米中どちらも歩み寄りの姿勢を見せてはおらず、このままでいけばまず、米国が３４０億ドル（約３兆８０００億円）相当の関税引き上げを発動し、その後中国も直ちに同規模の報復関税を発動することになります。世界がその前に何らかの進展があるのかどうかを固唾を呑んで見守っている状況です。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５日に電子メールで、３４０億ドル相当の中国製品を対象とする関税を、米東部夏時間６日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に発動すると確認した。（ブルームバーグ）トランプ政権は現時点でも振り上げた刀を下ろすつもりはないようです。今朝の情報によると、一旦は時間切れで米中が発動した後も、交渉の余地は残り、妥協点を見い出す交渉もあり得るとの見方を紹介していますが、一方で世界貿易戦争の幕が切って落とされるとの見方もあります。既にＥＵとカナダが同様の措置を発動しており、ＥＵはさらに鉄鋼輸入制限（セーフガード）を今月中旬にも発動する計画があるようです。またトランプ大統領は、中国が報復関税を発動したら、さらに２０００億ドル（約２２兆１０００億円）相当の中国製品に追加関税を課すとも語っています。

それにしても、このような状況にも関わらず、市場は冷静さを保っており、このところ売られ過ぎていたとはいえ、昨日ダウは１８１ドルの上昇で取引きを終えています。本来ならリスク回避の円買いが起きてもおかしくはないドル円は、昨日の朝方は売られても１１０円台前半までで、その後は１１０円７４銭近辺まで「円売り」が進む場面もありました。市場は、「米中が関税引き上げを発動しても、最終的には世界的な貿易戦争にはならないと見ている」、そう考える以外に今の状況は説明できないと思います。

最新の報道では、トランプ大統領は大統領専用機の機内で記者団に、中国製品への関税を６日午前０時過ぎに発動するとした上で、別の１６０億ドル相当の中国製品への関税は２週間以内に発動し得ると述べたと、ブルームバーグは伝えています。ここ１週間、１１０円さえ割り込まないドル円ですが、このまま米東部時間０時を迎える可能性が高くなったことを考えると、上値も重いと予想します。レンジは１１０円から１１１円程度でしょうか。米中貿易問題に忙殺され、本日雇用統計があることも忘れてしまいそうです。

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ＯＰＥＣ減産合意やイランへの制裁などから原油価格が上昇しています。一方で電気自動車の普及や太陽光、風力発電などが進み、石油需要は確実に減ると予想されますが、それでも「石油の時代」は終わらず、２０４０年には「原油１００ドル時代」が来ると、「日経ヴェリタス紙」は伝えています。その根拠は、先進国の石油需要の減少を新興国の需要がはるかに上回ると予想されるからだそうです。ちなみに、現在世界最大の産油国はサウジアラビアではなく「米国」です。良い週末を・・・・・。

日時	発言者	内容	市場への影響
6/6	プラート・ＥＣＢ理事	「資産買い入れ策の緩やかな巻き戻しを正当化できるだけの十分な進展がこれまでにあったかどうか、この判断を来週の政策委員会で下す必要があるのは明らかだ」ベルリンでの講演で。	ユーロドル１．１７台前半から後半へ上昇
6/12	トランプ・米大統領	「金委員長は非常に才能のある人物。」「金委員長と多く会うことになるだろう」米朝会談後に。	ドル円、日経平均株価上昇
6/13	パウエル・ＦＲＢ議長	「インフレが上振れするとわれわれが考えれば、当然ながら金利を引き上げることになるが、金融当局はそうなると考えていない」ＦＩＭＣ後の記者会見で。	--------
6/19	ドラギ・ＥＣＢ総裁	「初回利上げ時期の決定について辛抱強い姿勢を維持し、その後の政策調整は段階的に行う」年次フォーラムでの講演で。	ユーロドル１．１６台から１．１５３４まで下落
6/20	パウエル・ＦＲＢ議長	「失業率が低く、さらなる低下が見込まれ、インフレ率は当局の目標付近にあり、見通しへのリスクはおおよそ均衡していることを踏まええると、ＦＦ金利の漸進的な引き上げえお継続する根拠は強い」ＥＣＢ主催のフォーラムで。	市場はドル買いで反応
6/25	ナバロ・国家通商会議（ＮＴＣ）委員長	「トランプ政権の通商政策は誤解されており、投資を制限す る計画はない」	下落していたドルと株が買い戻される
6/26	ライアン・下院議長	不公平な貿易慣行に対抗する上で、「関税引き上げよりも良い手段がある」	ドル円１０９円台後半から１１０円２０銭台に
6/29	クドロー・国家経済会議（ＮＥＣ）委員長	「われわれは経済の潜在成長力を拡大している。従ってインフレ的ではない」	ドル円小幅に下落