２０１８年７月１２日（木） 「ドル円半年ぶりに１１２円台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円は続伸し、半年ぶりに１１２円台までドルが急伸。米中貿易戦争がさらに激化したことで、新興国通貨が対ドルで大きく売られたことで、対円にも波及。１１１円台半ばを超えたことからストップのドル買いも巻き込んで上昇したものと見られる。
• ユーロドルではドル高が進まず、１．１７５８までユーロが上昇。ユーロ円も、１３１円目前まで続伸。
• 株式市場は大幅に反落。米中貿易戦争の激化でキャタピラーなど、中国関連銘柄を中心に幅広く売られる。ダウは２１９ドル下げ、２万４７００ドル台に。
• 債券相場は変わらず。長期金利も２．８４％台で動かず。
• 金はドル高により続落。原油は米中の貿易摩擦の激化で、世界経済の下押し要因になるとの懸念から大幅に反落。またＯＰＥＣが６月は増産していたことも嫌気され前日比約５％下げ、一気に７０ドル台に。

本日の注目イベント

• 独　独６月消費者物価指数（改定値）
• 欧　ユーロ圏５月鉱工業生産
• 米　６月消費者物価指数
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　６月財政収支
• 米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
• 米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演

トランプ政権は昨日の朝方、中国製品に対する追加関税を発表し、あらたに２０００億ドル（約２２兆４０００億円）、６０３１品目に対して１０％の関税をかけることを発表しました。実際の発動は、今後、公聴会や一般からの意見を聞く作業があるため９月になる見込みですが、もし実施されれば、中国からの輸入の半分に高関税をかけることになり、米中貿易戦争は新たな局面に入ってきたといえます。

中国はこれに対し対抗措置を講じる構えで、米国の「脅しには屈しない」と攻撃に出ています。中国商務省の王受文次官は１１日、「当事者の一方が、言ったことを守らないならば、話し合いは成功しない」と述べ、交渉が成功するには「当事者が他の当事者に銃を突きつけることがあってはならない」と語っています。（ブルームバーグ）この発言から、米国商務省と中国の窓口である商務省が水面下では、妥協案を模索するための交渉を行っていたことが理解できます。

トランプ政権の留まるところをしらない保護主義政策の暴走は、米国内や身内の共和党内からも批判の声が高まり、ブレイディ米下院歳入委員長は、大きな犠牲を伴う中国との貿易戦争を停止するためトランプ大統領に貿易協議を再開するよう求めるとしています。同委員長は、貿易戦争の一段の激化が複数年の戦いになる恐れがあり、それは「世界のますます多くを巻き込む」と警告しています。また、上院財政委員会のハッチ委員長も、関税リストを批判し、「見境がないようで、的を絞ったアプローチではない」と声明を発表しています。（ブルームバーグ）

トランプ政権の新たな追加関税の内容が伝わった昨日の朝方、ドル円は１１１円台から１１０円７６銭前後まで下落しましたが、昼前には再び１１１円台を回復しており、ドルの底堅さを確信した格好でしたが、まさかその後のＮＹで１１２円台までドル高が進むとは予想出来ず、さらにドル高がそこまで進んだ理由も、正直まだしっくりきません。貿易戦争の拡大懸念から、株価は大きく下落しましたが、安全資産の債券は特に買われてはいません。また恐怖指数と言われる「ＶＩＸ指数」は「１３．６３」と、前日よりも上昇はしているものの恐怖が高まってはいません。しかし、だからといってこれだけではドル円が１１２円台まで上昇した説明には、「説得力」が欠けているように思えます。トルコリラなど「新興国通貨」が対ドルで大きく売られ、ドル高が進んだことによりドル円でも円売りが波及したという説明です。この欄でも何度も触れていますが、やはり１１１円４０銭という、直近高値を抜けたことと、１１１円台半ばから上にはストップロスのドル買いがあり、それを巻きこみながら上昇したと考えるのが妥当かと思われます。

注目したいのはドル円の「週足チャート」です。２０１５年６月の１２５円８６銭を頂点に引くことが出来る「レジスタンス・ライン」はかなり強い抵抗線で、これまでに何度も上抜けを試みましたが、抜け切れていません。昨日１１２円１７銭までドル高が進んだことで、この抵抗線に再び挑んだ形になっています。まだ完全に抜け切れたとは言えませんが、完全に抜け切れるかどうかに着目する必要があります。ここを完全に抜け切れれば、１１４円程度までドル高が進む可能性も出てくるからです。

今後は、２０００億ドルの追加関税実施の可能性と、それに対する中国の出方が非常に重要になってきます。中国側はこれまで、米国の制裁関税が発動されるとすかさず、同規模の報復関税で対抗してきました。しかし今回は、米国が２０００億ドルという大規模な内容を発表しましたが、そもそも中国の米国からの輸入総額は１３００億ドル程度で、物理的に２０００億ドル規模の対抗措置を発表することは不可能です。そうなると、「金額」ではなく「質」での対応を見せるのか、あるいは「関税以外」で報復をちらつかせることが考えられます。こうなると正に、「貿易戦争の泥沼化」ということになります。本日は、１１２円まで上昇したものの、東京時間にドル円を買い上げる動きはそれほど強くはないと予想しており、下値がどこまであるかという点が焦点でしょう。予想レンジは１１１円６０銭〜１１２円４０銭程度と見ていますが、海外市場ではドルの上昇にも気をつけたいところです。