２０１８年８月２日（木） 「ＦＯＭＣ政策変更なし」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• 東京時間に１１２円台前半まで買われたドル円は、ＮＹ市場では反落。米長期金利が３％台に乗せたものの、日本の長期金利の上昇が意識され１１１円３９銭までドル売りが進み、１１１円７０銭近辺で引ける。
• ユーロドルは小幅に反落。１．１７台が徐々に重くなり、１．１６５８前後まで売られる。
• 株式市場は高安まちまち。アップルの好決算を材料にハイテク株が買われ、ナスダックは３５ポイント上昇。一方ダウは８１ドル下げる。
• 債券は大幅に反落し、長期金利は約２カ月ぶりに３％の大台まで上昇。ＦＯＭＣ声明文で今後の漸進的な利上げ方針が堅持されたことが債券売りを誘った。
• 金は続落。原油も在庫が予想以上に膨らんでいたことで大幅に続落。

本日の注目イベント

• 欧　ユーロ圏６月生産者物価指数
• 英　ＢＯＥ金融政策発表
• 英　ＢＯＥ四半期インフレ報告
• 欧　企業決算 → ＢＭＷ、シーメンス、ソシエテ、バークレイズ
• 米　新規失業保険申請件数

昨日の東京時間の午後、ドル円は１１２円台に乗せ、１１２円１４銭までドルが買われました。約２週間ぶりのドル高を記録しましたが、その後の海外市場ではドルの上値を追う動きは見られず、反対に１１１円３９銭まで売られる場面もありました。米１０年債利回りが５月下旬以来となる３％の大台まで上昇し、通常は米金利高に反応し、ドルが買われると思われましたが、市場は日本の長期金利の上昇を材料視したようです。

前日、日銀が長期金利を０．２％程度まで上昇することを容認したことで、昨日の債券市場で長期金利は０．１２％まで上昇しました。この水準は１年半ぶりの水準となり、市場参加者はこの動きにドル売りで反応したようです。また前日、米国と中国が全面的な貿易戦争回避のための再協議を模索していると伝えられ、一旦リスク回避の動きが後退したものの、この日は再び貿易戦争への懸念が高まったこともドル売りにつながりました。

トランプ政権は中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆３６００億円）相当に関税を課す計画について、税率を従来予定の１０％から２５％に引き上げることを提案すると、ブルームバーグは報じています。米国は既に中国製品３４０億ドルに関して２５％の関税を適用しており、さらに１６０億ドル相当の輸入品に関税をかける案の意見公募期間は昨日で終わっています。トランプ政権は、中国が公式な通商協議のテーブルに戻るよう圧力をかけるため、２０００億ドルの輸入品に対して税率を上げるという強行策に出ているようです。水面下では貿易戦争回避への交渉が行われているようですが、中国側がある程度譲歩しない限り、この問題の終息へ道は遠いように思えます。

ＦＯＭＣでは大方の予想通り、政策金利の据え置きを決めました。声明文では、経済活動が「力強いペースで拡大」しており、失業率は「低い水準で推移している」と指摘しています。また、「家計支出と企業設備投資が力強く伸びた」とも記され、全体では景気の見方を上方修正した形になっており、９月の利上げに向けた地ならしとの印象です。（ブルームバーグ）先月トランプ大統領は、利上げは「うれしくない」と発言しましたが、今回の声明文を見る限りその影響はないようで、次回９月２５−２６日の会合での利上げ確率は直近でも、８０％前後で推移しています。

引き続き米中の貿易問題が市場の最大のテーマで、この問題が決着するのかあるいは交渉のテーブルにも着かず決裂するのかで、相場の行方も大きく変わります。上記２０００億ドルの関税実施は、早ければ９月と見られていますが、中国側からの譲歩がなければ、さらにトランプ大統領が「５０００億ドル！」と、脅しをかけてくることも十分予想されます。

本日のドル円は１１１円２０銭〜１１２円２０銭程度を予想しますが、再び３％の大台に乗せてきた米長期金利の動きにも注意が必要です。前回は３％台での滞留時間は短く、確か２日程度だったと記憶しています。もし今回の３％台乗せが長期化するようであれば、ドルの下支え役になり、ドル円の大幅な下げは、金利面からすれば見込みにくいということになります。