２０１８年８月３日（金） 「ＢＯＥ０．２５％の利上げを決定」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円は米中貿易摩擦が激化するとの見方から売られ、１１１円３１銭まで下落。その後株価の上昇からドルが買い戻され１１１円６０−７０銭近辺で取引を終える。
• ユーロドルは小幅に下落。１．１５８２までユーロ安が進み、２週間ぶりの水準を付ける。
• ＢＯＥは市場予想通り０．２５％の利上げを決定。発表直後ポンドは買われたが、景気に対する弱気の見方が継続し上昇分を吐き出す。
• アップルが株価をけん引し、ＦＡＮＧ銘柄に資金が回帰。ナスダックは９５ポイント上昇し、ダウは朝方下げた分を徐々に縮小したが、７ドル安で取引を終える。
• 金は続落し、原油価格は反発。

本日の注目イベント

• 中　中国 ７月財新サービス業ＰＭＩ
• 中　中国 ７月財新コンポジットＰＭＩ
• 欧　ユーロ圏７月総合ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏７月サービス業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏６月小売売上高
• 欧　企業決算 → アリアンツ、クレディ・アグリコル
• 米　７月雇用統計
• 米　６月貿易収支
• 米　７月ＩＳＭ非製造業景況指数

ドル円は終始１１１円台での取り引きでしたが、トランプ政権が中国に対する関税を引き上げることを指示したという報道が意識され、ドルの上値が重い展開でした。一時は１１１円３１銭までドル安が進みましたが、大きく沈んでいたダウが下げ幅を縮小したことで、１１１円７０銭近辺まで水準を戻しています。前日３％の大台に乗せた米長期金利は、結局押し戻され３％を割り込んだ水準で引けています。今回も３％台定着には至らず、３％台は「１日天下」に終わってしまいました。

トランプ政権は中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆３６００億円）相当に対して、従来の１０％の関税を２５％に引き上げることを検討しています。ロス商務長官は２日、ＦＯＸテレビでのインタビューで、「悪い慣行を継続するのは、改革の実施より強い痛みを中国にもたらすという状況を、われわれは作り出す必要がある」と発言し、「そもそも、関税を課す理由は中国に行動を改めるよう働き掛けることが目的だ。だが中国は逆に報復措置に出ている。よって、トランプ大統領は、中国に行動を改めさせるため圧力を強める時かもしれないと感じている」と語っています。（ブルームバーグ）これに対して中国は、脅しには決して屈しないと繰り返し表明しています。引き続き米中貿易問題、とりわけ今回の２０００億ドルという大規模な関税引き上げ問題の行方が、為替相場の方向も決めそうです。

イングランド銀行は２日、予想された通り、金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を０．２５％引き上げ、０．７５％にすることを決めました。今回の決定は「全会一致」での決定で、この部分は市場予想を超えるものでした。この決定を受けてポンドドルは１．３０８０近辺から１．３１台前半まで買われましたが、景気見通しが改善するとの当局の見方に市場は懐疑的だったことで、その後は大きく売られました。カーニー総裁が、今後も利上げペースは緩やかになると示唆したことも、ポンド売りにつながったようです。

本日は毎月恒例の米雇用統計が発表されます。事前予想は、非農業部門雇用者は１９．３万人と予想され、前回の２１．３万人に比べるとやや低水準ですが、まずまずの数字です。前回悪化した失業率については、３．９％と、改善を見込んでいます。ここ３、４カ月の特徴は、発表後に大きな動きが見られなくなったということです。かつて１円以上はゆうに動いたものが、このところ、３０銭程度の時もあります。米景気が好調なため、若干予想とぶれても影響はないということでしょうか。１９．３万人の予想しに対して仮に１５万人であっても、それ程ドルは売られないということです。また２５万人であったとしても、ドルの上昇には限界がありそでうす。本日のレンジは１１０円９０銭〜１１２円２０銭程度を予想します。

今朝は米アップルが米企業としては初めてとなる「時価総額１兆ドル」を達成したことが話題になっています。約１１１兆円ですが、これは言ってみれば、その企業の価値を表しています。時価総額は、発行株数×株価で決まりますが、投資家がアップルの将来性を評価し、株を買ったことで「１兆ドル」を達成しました。言いかえれば、その企業の「通信簿」とも言えます。因みに日本企業の時価総額トップはトヨタ自動車ですが、それでも時価総額は３０兆円以下でしょうか。米企業のダイナミズムを感じます。良い週末を・・・・・。