2009年2月19日(木)
おはようございます。
日米だけではなく、ほとんどの先進国で株安が進行しています。
信用不安の再燃を懸念してか、金融株の下落が目立つようです。
日経平均は7500円割れ。
経済紙などを読むと「テクニカル的にも底入れ近い」とか
「いかなる指標からしても売られすぎ」といった論調が多く、
それでも下げ続ける株価を観るとむなしささえ感じます。
かつて1999年を終え、21世紀を迎えるころ、「2000年代では
日経平均3万円」という声が良く聞かれました。
決して大げさではなく、株式とはそうゆうものだと思ったものでした。
2010年まであと8ヶ月。
今思えば1989年の3万8千9百円も100年に一度の
出来事だったのかもしれません。
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- 政局不安のある円、東欧への債権を持つ欧州系金融機関への不安から ドル全面高の展開に。
- オバマ政権が個人向け住宅支援策を発表。2750億ドル規模の支援策を実施 すと伝えられたことで円売りドル買いがあ加速。
- 目先の節目と見られた93円を抜け、本邦からの輸出筋のドル売りをこなしながら上昇。 高値93円96銭までドル高が進みました。
- 1月住宅着工件数→46万6千件
- 1月鉱工業生産→ー1.8%
- 米経済指標はあいかわらずの悪化を示すものの、市場は反応せず。
- 朝下落基調だったNYダウはほぼ前日と同レベルで引け。金は1000ドルに向け 続伸。
| ドル/円 | 92.89 〜 93.96 |
| ユーロ/円 | 116.98 〜 118.05 |
| NYダウ | +3.03 → 7,555.63ドル |
| GOLD | +10.70 → 978.20ドル |
| WTI | −0.31 → 34.62ドル |
| 米10年国債 | +0.107 → 2.757% |
本日の注目点
- 日 日銀金融政策決定会合(19日まで)
- 欧 仏BNPパリバ08年12月期決算
- 米 1月生産者物価指数
- 米 週間失業保険申請件数
- 米 フィラデルフィア連銀景況指数
重要な節目であった93円を抜け、94円目前までドル高が進みました。
やはり、日本の景気の悪化、それに対する政策の遅れを予見した円売りが
優勢だったと言えます。
円は対ドルだけではなく、他のクロス円も軒並み円安が進み、この日は円の
独歩安の様相を呈しました。
GDPの大幅な落ちこみに財務大臣辞任が拍車をかけた格好になりました。
これで次のターゲットは今年1月6日につけた94円65銭を抜けるか
どうかになりました。
テクニカル的にもドル買いシグナルが出ており、今週後半から来週にかけて
この水準を試すものと思われます。
オバマ大統領が景気対策法案に署名したことで、今後はその内容が速やかに
実施され、効果を見極める段階に入ることになりますが、この点に関しては
相当な時間が必要かと思います。
しかし市場は米経済の悪材料には無反応で、好材料にのみ反応するという、
ややいびつな状況になっています。
円売りドル買いがこのまま続くとも思えませんが、短期的にはドルを売りにくく
なってきている状況であることは否めません。
「住宅」「雇用」「消費」のいずれかにさらなる悪材料がでることも考えられ、
米自動車問題も含め「火種」がくすぶっている以上、ドルの本格的上昇は
まだまだ先の話でしょう。
95円がひとまずドルロングを手仕舞うレベルと考えます。
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2008年12月分(PDF) 2009年1月分(PDF)
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2/2 | オバマ大統領 | 「バッドバンク」構想について「われわれは不良資産の一部を切り離なさなけらばならない。」「4兆円も税金を使うことはない。」 | -----
| 2/4 |
ペロシ米下院議長 |
「オバマ政権による追加的な銀行救済策の要請があるかどうかは疑問。」 |
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| 2/5 |
トリシェECB総裁 |
「次回会合での利下げの可能性を排除しない。」「経済は明らかに下振れ方向だ。」政策金利据え置きを決めた理事会後の記者会見で。 |
ユーロ/ドルはやや下落。影響は限定的。
| 2/6 |
ローマー米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長 |
「大胆な財政出動に踏み切らなければ、失業率は二桁に達するおそれがある。」雇用統計発表後、景気対策法案の早期成立を求めて声明を発表。 |
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| 2/10 |
ガイトナー財務長官 |
「金融システムの現状は回復に向けた取り組みとは逆行している。」「銀行のバランスシートを健全かつ強くしまければならない。」金融安定化法案発表ごの講演で。 |
NYダウ下落幅拡大。
| 2/10 |
バーナンキFRB議長 |
FRBによる金融機関への大量の流動性供給は金融の緊張を緩和する上では実績のある対策だが、万能薬ではない。」 |
NYダウ下落幅拡大。
| 2/12 |
オバマ大統領 |
自動車大手の救済に関して「労使が厳しい変革を実施した場合、相当な支援の用意がある。」と表明。 |
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| 2/17 |
ギブズホワイトハウス報道官 |
GM,クライスラーの再建計画書提出期限に関連して「破産を通じたリストラの可能性をオバマ大統領は否定できない。」自動車業界は米経済にとって「非常に重要だ。」と強調。 |
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