２０１８年８月１５日（水） 「ドル円急反発し１１１円台に」

本日の注目イベント

• 英　英７月消費者物価指数
• 米　７月小売売上高
• 米　８月ＮＹ連銀製造業景況指数
• 米　７月鉱工業生産
• 米　７月設備稼働率
• 米　８月ＮＡＨＢ住宅市場指数

トルコに端を発した新興国通貨売りの波は一服となりました。トルコリラは６．８５近辺の水準まで買い戻され、市場にはやや安心感が広がっています。ただ、それでも同国のエルドアン大統領の高姿勢は変わりません。同大統領は１４日、テレビで放映された演説で「トルコに攻撃を仕掛ける者はコストを支払うことになる」と述べ、米国製の電子機器をボイコットすると発表しています。大統領はさらに、「米国にiPhoneがあるなら、他方にはサムスンもある」とし、トルコにもスマートフォンがあると続けています。（ブルームバーグ）

トルコリラは昨日買い戻され、ここ２営業日で約２割下げた急落は一旦下げ止まりました。この日、トルコの主要経済団体が、政府に対して危機収拾を要請し、トルコ中銀に通貨危機による経済への打撃を抑えるよう働き掛けを強めたことが、リラ買い戻しを誘ったようですが、エルドアン大統領は米国に対する強気の姿勢を崩しておらず、トランプ大統領も、トルコへの最新鋭のステルス戦闘機の売却を凍結したように、さらにトルコに対する圧力を強める可能性もあります。米中貿易戦争に加え、これまで比較的米国寄りだったトルコとも厳しい関係に突入しました。トランプ政権のこれら一連の強気外交は、１１月の中間選挙までは変わらないと予想されます。

ドル円は前日１１０円目前まで円高が進みましたが、そこから１円以上も円が売られる展開となり、昨日は１１１円３１銭までドルが買い戻され、また「元の水準」に戻ってきました。個人的には「上値が重い」と見ていますが、トルコリラの急落が一服すると、すかさず、良好な米経済に市場の目が移って行くということでしょうか。チャートの基本である「日足」に目を向けると、確かに、ドル円は下げたとはいえ、「雲の上」で推移しています。少なくとも、この「日足チャート」では売りのサインは出ていません。結局、１１０−１１３円のレンジ内での動きが続いていることになりますが、それでも上記トルコの混乱や米中貿易問題は、いつ円の急騰につながるかわかりません。そのため、依然としてドルの戻りを売るスタンスでいいのではないかと考えます。その水準は、現時点では１１１円５０銭を挟んで上下３０銭程度と見ています。

本日のドル円は１１０円７０銭〜１１１円６０銭程度を予想します。