２０１８年８月１６日（木） 「ユーロ円１２５円割れまで下落」

本日の注目イベント

• 豪　豪７月雇用統計
• 日　７月貿易統計
• 欧　ユーロ圏６月貿易収支
• 英　英７月小売売上高
• 米　７月住宅着工件数
• 米　７月建設許可件数
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　８月フィラデルフィア連銀景況指数

米国は対中国だけではなく、対トルコとの関係も泥沼化しそうな勢いです。トランプ政権がトルコ産の鉄鋼・アルミニウムに対して関税を引き上げたことに対して、トルコは一歩も引かず報復措置を発表しました。２２品目の関税引き上げを発表し、コメに５０％、アルコール飲料に１４０％、乗用車や他の自動車に１２０％、さらに化粧品に対しても６０％の関税をかけることを決めました。

この報道を受け、ドル円は再び１１０円４１銭前後まで売られ、ＮＹダウも一時は３００ドルを超える下落を見せ、２万５０００ドルの大台を割り込む場面もありました。ただその後、トルコは、米国からの脅しがなければ、話し合う用意があると、ロイター通信が伝えたことから、株価が下落幅を縮小し、結局ダウは前日比１３７ドル安で取り引きを終えています。ドル円も歩調を合わせるように、１１０円７０−８０銭近辺まで値を戻しています。これ自体は米国への影響はそれ程大きいとは思えませんが、今後中国やロシアと歩調を合わせ、「アメリカ包囲網」につながる可能性は懸念されます。実際トルコは米国との関係を清算し、他の同盟国を探しているとも報じられています。

昨日もこの欄で１１１円台半ば前後が重くなって来たと述べましたが、昨日は米長期金利が約１カ月ぶりの低水準となる、２．８６％台まで低下し、ドルの上値を抑える役割を演じています。さらに昨日は金利の低下だけではなく、金も売られ、こちらも一時は１年７カ月ぶりの安値に沈んでいます。また原油も大幅に売られ、前日比２ドルを超える下げを記録しました。ドルが大幅に買われたのであれば、このような動きも理解できますが、円は買われています。ドルに対してはユーロの下落が目立った程度でした。あえて言えば、「ドル高、円高」が進んだ状況です。米国の孤立感がさらに強まったことで、リスク回避の円買いが強まる一方、「米国の一人勝ち」が、ユーロも含めた上記商品の下落にもつながったと考えられます。

ドル円は現時点では依然として１１０−１１３円のレンジ内で推移しており、足元ではレンジの下限を試していると見られます。それでも今週は１１０円１１銭前後までドル売りが進みましたが、１１０円割れには至っていません。しかし、ドル円ではそれ程円高が進んではいませんが、ユーロ円などのクロス円を良く見ると景色がやや異なります。ポンド円は１４０円台を割り込み、１年ぶりの水準まで円高が進んでいます。また豪ドル円の８０円台割れも、実に２０１６年１１月以来の水準です。このように、クロス円の売りがじわじわと進んでおり、これがドル円の上値を抑えることにもつながっていると見られます。結局米中の貿易問題に加え、対トルコとの関係悪化も、安全通貨の円を買う動きを、ゆっくりですが促していると見られます。既にＥＵやカナダとは制裁関税は発動されており、今後、ロシアやメキシコとも同じような事態が想定されます。トランプ大統領はあのような性格であり、途中で刀を引っ込めることは考えられません。少なくとも１１月の中間選挙で、ある程度勝利が見えてくるまでは、強気姿勢を維持することでしょう。今後、米国に輸入されるかなりの商品や原材料が値上がりすると予想されます。インフレ率の上昇は、米利上げ観測の高まりにつながり、ドル高要因ですが、同時に消費が急即に冷え込むことも考えられ、こちらはすぐにＧＤＰの下振れという形で表れてきます。この辺りは今後ともしっかりと見ていく必要があろうかと思います。

本日の予想レンジは１１０円１０銭〜１１１円１０銭程度というところでしょうか。