２０１８年９月１８日（火） 「米国、中国への追加関税引き上げを２４日に発動」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円はトランプ政権の中国への追加関税発表が近いこと。それを嫌気し株価が下落したことでドル売りが優勢に。１１１円７６銭まで売られた後、１１１円８５−９５銭で引ける。
• ユーロドルは終始１．１６台半ばから後半で推移。値幅も３０ポイント程度で値動きは閑散。
• 株式市場は貿易問題の悪化懸念から反落。ダウは５日ぶりに売られ、９２ドル安。ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００も大きく下げる。
• 債券相場は小動き。長期金利は２．９８％台でほぼ変わらず。
• 金は反発し、原油は小幅に下落。

本日の注目イベント

• 豪　ＲＢＡ議事録
• 韓　文韓国大統領北朝鮮を訪問、平壌で南北首脳会談（２０日まで）
• 米　９月ＮＡＨＢ住宅市場指数

成り行きが注目されていたトランプ政権の対中国追加関税引き上げ第３弾、２０００億ドル（約２２兆円）がまもなく発表される模様です。本コメント執筆時である６時３０分にはまだ正式発表はされていませんが、ブルームバーグは、米国市場終了後に発表される見込みと報じています。

ただ税率は当初言われていた２５％ではなく、１０％になる見込みとのことです。またブルームバーグによれば、今回の追加関税のうち米アップルの「アップルウオッチ」や「エアポッド」を含むハイテク製品分野を除外する意向のようです。読者の皆さんが本稿を読む頃には内容が明らかになると思いますが、今、速報が入り、トランプ大統領は２４日に追加関税を発動することを決め、ＵＳＴＲに指示したようです。

米当局者は発表後に「われわれは中国の成果を抑制しようとはしていない」とし、「中国との交渉にオープンだ」とコメントしています。ただ、中国側は既に「関税が発動されたら、貿易協議には参加しない」ことを表明しており、「頭に銃をつきつけられた状態で協議には臨めない」と反発しています。税率が当初よりも軽減されたとはいえ、これで中国からの製品の２５００億ドルに対して関税が引き上げられることになります。中国からの輸入品のおよそ半分に高関税を課すことになるわけですが、今後輸入品の値上がりが米国の消費者物価を押し上げ、物価が上昇すれば、反対に個人消費を鈍らせることにもつながります。「一人勝ち」の米国にとっても景気を冷やすリスクがありますが、問題はこの後の中国側の出方です。これまでのように、同額の報復関税引き上げで対抗することは不可能であることから、関税以外の、どのような「報復措置」を打ち出してくるのか注目されます。

ドル円は１１２円前半を３度も試し、大きな下げにはつながってはいませんが、徐々に上値を重くしているように見えます。先週金曜日からの動きを見ると、下値は１１１円７０−７５銭前後がサポートになっていましたが、本日の発表で１１１円台半ばを割り込むのかに注目です。サポートは日足の雲の上限である、１１１円３５−４０銭辺り、さらには１１１円前後と予想しています。本日のレンジは１１１円１０銭〜１１２円１０銭程度でしょうか。