２０１８年１１月２７日（火） 「ドル円１１３円台半ばを回復」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円は米国株が大幅に反発し、原油価格も下げ止ったことを受け上昇。一時は１１３円６５銭までドルが買われ、１０日ぶりのドル高水準をつける。
• ユーロドルは小幅に反発。イタリアが２０１９年度予算の財政赤字幅を縮小することを検討との報道がユーロを押し上げ、１．１３７５まで小幅に上昇。
• 株式市場は反発。ダウは３５０ドルを超える上昇をみせ、ナスダックも大幅に反発したが、Ｓ＆Ｐ５００は１７ポイントの下落。
• 債券相場は反落。長期金利はやや上昇し、３．０５％台に。
• 金は小幅に続落。原油価格は大幅に反発。下げすぎとの見方から買い戻しが入り、前日比１ドル２１セントの上昇。

本日の注目イベント

• 中　中国 １０月工業利益
• 米　９月ＦＨＦＡ住宅価格指数
• 米　９月ケース・シラ−住宅価格指数
• 米　１１月消費者信頼感指数
• 米　クラリダ・ＦＲＢ理事講演
• 米　ジョージ・カンザスシティー連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁がパネル討論会に参加

昨日の「週間予想」でも述べましたが、ＮＹで株価が反発すればドル円は１１３円台半ばまで上昇すると予想しました。昨日の日経平均がプラスで終わったこともあり、ＮＹではダウが久しぶりに３５０ドルを超える大幅な上昇を見せたことで、ドル円は一時１１３円６５銭前後までドル高が進みました。

債券市場でも債券が売られ、長期金利が上昇したこともドルを支えましたが、まだ、ドルの先行きは不透明です。今週末から来週にかけて行われる「米中首脳会談」の行方が読み切れないことが背景です。今朝のブルームバーグニュースでも、トランプ大統領は、２０００億ドル相当の中国製品について、関税２５％への引き上げを進めると予想しているとして、「われわれが取引しなければ、私は２６７０億ドル相当にも１０％から２５％の関税を課すことになる」と、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙がインタビューを引用して伝えています。トランプ氏はここで、中国からの関税引き上げ留保の要請を受け入れることは「ありそうにない」と述べています。

このようにトランプ大統領は依然として中国に対する強気の姿勢を崩していませんが、一方では先週には「合意の可能性」に楽観的な見方も示しており、蓋を開けてみるまではわかりません。「週間予想」でも書きましたが、株式や原油市場の混乱を考慮して、トランプ氏自身ある程度の譲歩を見せるのではないかと、個人的には予想しています。もし会談が最悪の事態になった場合には、金融市場は再び大混乱に陥る可能性が高いと思われます。世界貿易機構（ＷＴＯ）も、２０１８年１０−１２月は貿易の伸びがさらに鈍化する公算が大きいと指摘していました。

ユーロドルは、イタリア政府が２０１９年度予算の対ＧＤＰ赤字幅を縮小することを検討との報道で買い戻しが進みましたが、それでも１．１４台を回復できず、依然として上値の重い展開かと思われます。ＥＣＢは１２月で資産購入プログラムを終了することになっていますが、これについてドラギ総裁は、ユーロ圏の経済減速が少なくとも一部が「一時的な」可能性があるとの認識を示しながらも、ＥＣＢが１２月で資産購入を終える方針であることをあらためて確認しました。(ブルームバーグ)

「米中首脳会談」という不透明な材料を残しながらも、ドル高、株高、原油高が進み、やや小康状態に戻っています。ドル円もまだこの段階で１１４円台を回復するには不安材料が多いのが現実のようです。本日のレンジは１１３円〜１１３円８５銭程度を予想します。