２０１８年１２月１０日（月） 「米長期金利２．８４％台まで低下」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円は１１３円台を前に小幅に下落。米株式市場が再び大幅に下落し、長期金利も低下したことで１１２円５６銭までドルが売られる。
• ユーロドルは１．１３台半ばから上昇し、１．１４２４前後までユーロ高が進むも、再び押し戻されもみ合いに。
• 株式市場は再び大幅下落。米中貿易戦争の行方や、利上げを懸念した売り物が加速。ダウは５５８ドル下落し、ナスダックは３％を超える下げに。
• 債券相場は７日続伸。株価の下落基調に伴い、新規資金が流入し価格を押し上げた。長期金利は２．８４％台へと低下。
• 金は続伸し１２５２ドル台に。原油価格はＯＰＥＣ総会で日産１２０万バレルの減産で合意したことを受け上昇。

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　１１月失業率 → ３．７％
　１１月非農業部門雇用者数 → １５．５万人
　１１月平均時給 （前月比） → ０．２％
　１１月平均時給 （前年比） → ３．１％
　１１月労働参加率 → ６２．９％
　１２月ミシガン大学消費者マインド（速報値） → ９７．５
　１０月消費者信用残高 → ２５．３８４ｂ
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ドル/円	１１２．５６　〜　１１２．９１
ユーロ/ドル	１．１３６６　〜　１．１４２４
ユーロ/円	１２８．１８　〜　１２８．６７
ＮＹダウ	−５５８．７２　→　２４,３８８．９５ドル
ＧＯＬＤ	＋９．００　→　１，２５２．６０ドル
ＷＴＩ	＋１．１２　→　５２．６１ドル
米１０年国債	−０．０４７　→　２．８４５％

本日の注目イベント

• 日　７−９月ＧＤＰ（改定値）
• 日　１０月国際収支
• 日　１１月景気ウオッチャー調査
• トルコ　トルコ７−９月ＧＤＰ
• 独　独１０月貿易収支
• 独　独１０月経常収支
• 英　英１０月鉱工業生産
• 英　英１０月貿易収支
• 加　カナダ１１月住宅着工件数
• 加　カナダ１０月建設許可件数

米国株が再び大き下落しました。先週末のダウは５００ドルを超える下げに見舞われ、ナスダックはさらに下落幅が大きく３％を超え、７０００の大台を割り込んでいます。１１月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を下回る１５．５万人で、１０月分も２５万人から２３．７万人へと下方修正されました。

失業率は３．７％と、予想通りでしたが依然としと低水準で、平均時給の方も３．１％（前年同月比）と、２カ月連続で３％台を確保しており、今回の雇用統計の結果だけでは、「来週開催される今年最後のＦＯＭＣでの利上げ見送りにはつながらない」との見方が支配的です。また米中貿易戦争の行方は、先の米中首脳会談を経てひとまず楽観ムードが出てきましたが、先週のファーウェイの副会長逮捕が米中関係に悪影響を与える可能性が出てきたことも株価にとっては悪材料になっています。事実、中国外務省の楽玉成次官は９日、米国の駐中国大使を呼び出し、ファーウェイの副会長逮捕ついて抗議した上で、必要なら「さらなる行動」を取ると警告しました。（ブルームバーグ）

ホワイトハウスからまた重要な側近が一人去ることになりました。ケリー大統領主席補佐官が年末までに辞任することが伝えられています。報道では、現在ペンス副大統領の主席補佐官を務めているニック・エアーズ氏が代理の大統領主席補佐官になる可能性が高いとしています。ここしばらく安定していたホワイトハウスの人事でしたが、ここにきて再びトランプ氏と意見の合わない側近の動きが慌ただしくなってきました。 マティス国防長官も年内に辞任するのではないかとの観測もあるようです。

徐々に上値が重くなってきたドル円ですが、上記ドル安材料に加え、米長期金利も２．８４％台まで低下してきました。この水準は今年８月下旬以来、約３カ月半ぶりの低水準になります。本来ならドル円はもう少し水準を下げて、１１０円〜１１１円でもおかしくはないと思われますが、この条件の割には堅調に推移しており、円高には至っていません。年末に向かってドル需要が膨らんでいることや、欧州通貨がドルに対して売られていることなどが、ドル円をサポートしているものと思われます。もちろん、米中貿易戦争のさらなる悪化や、長期金利の低下がさらに進むようだと、ドルが急落するリスクはありますので、注意が必要です。

ドル円は先週も１１２円２３銭前後まで売られていますが、１０月２９日以降１１２円台は一度も割り込んでいません。そのため１１２円台は目先のサポートゾーンと見られます。足元では１１２−１１４円のレンジを形成していると見られますが、それでもここ数日のドル円は、反発しても「１時間足」の雲の上限を抜け切れない状況が続いています。引き続き株価の動きに翻弄される市場が続いています。本日の日経平均株価がどこまで下げるのかにも注目です。本日のドル円は１１２円〜１１３円程度を予想します。

日時	発言者	内容	市場への影響
11/3	トランプ・米大統領	「米国と中国が貿易摩擦解消するための合意に達すると考えており、そうなれば両国に有益だろう」ホワイトハウスで。	株価のマイナス幅が縮小
11/14	パウエル・ＦＲＢ議長	「あとどれくらい利上げをするのか、今後の利上げのぺースについてわれわれは考えなければならない」ダラスでの公開討論会で。	--------
11/15	ポスティック・アトランタ連銀総裁	「政策の過ちが経済の過熱や不況の引き金になりかねない領域に近づいているため、当局は追加利上げを慎重に進めるべきだ」マドリードの会合で。	--------
11/16	クラリダ・ＦＲＢ副議長	「米金融当局は、政策決定に際して世界の経済成長を考慮に入れるべき必要があるだろう」ＣＮＮとのインタビューで。	ドル円１１３円台前半から１１２円台半ばまで下落
11/19	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「われわれはあらかじめ設定されたコースを進んでいるわけではない。低インフレの下で力強い米経済を維持することに最善を尽くすため、金融政策のやり方を調整する」ＮＹのイベントで。	--------
11/20	クドロー・米国経済会議（ＮＥＣ）	米中首脳会談に関して「米国の利益に合致しない限り、合意はない」ＦＯＸとのインタビューで。	--------
11/21	マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）	「米金融当局は段階的な金融引き締めについて少なくとも休止する検討を開始しつつあり、来年春にも利上げサイクルを終了させる可能性がある」	市場はドル安・株高で反応
11/26	トランプ・米大統領	「われわれが取引しなければ、私は２６７０億ドル相当にも１０％から２５％の関税を課すことになる」ＷＳＪ紙とのインタビュ−で。	--------
11/28	パウエル・ＦＲＢ議長	「経済にとって中立、すなわち成長を加速も減速もさせない水準に関する幅広い予想レンジをわずかに下回っている」Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｃｌｕｂ　ＮＹで。	ドル円１１４円台から１１３円半ばへ。ＮＹダウ６１７ドルの急騰
12/1	トランプ・米大統領	「首脳同士によるすばらしい取引だ」米中首脳会談を終えて。	--------
12/3	クドロー・米国経済会議（ＮＥＣ）	「現時点で私はこれを(公約)と呼ぼう。公約は必ずしも貿易合意ではないが、中国側が検討し、恐らく実行するものだ」ホワイトハウスの公式ブリーフィングで。	--------
12/4	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「パウエル議長が述べたことと完全に一致していると思うが、米経済は強いが地平線上に（ある程度の）リスクは確実に存在するというのが私の見解だ」記者会見で。	--------
12/5	トランプ・米大統領	中国からとても強いシグナルが送られている」米中首脳会談を終え数日後に。	ドル円は小幅に上昇