２０１８年１２月２６日（水） 「ドル円株価の大幅下落に１１０円まで売られる」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• 海外市場はＮＹを含め全て休場。

本日の注目イベント

• 日　日銀金融政策決定会合、議事要旨
• 日　黒田日銀総裁講演(経団連審議会）
• 米　１０月ケース・シラ−住宅価格指数
• 米　１２月リッチモンド連銀製造業指数

ザラ場での日経平均株価１０００円安は想定したものの、引け値で１０００円を超えた株価には、個人投資家の多くが驚いたものと思います。ＮＹ株の大幅安が引き金とは言え、下落率を見ると、震源地のＮＹ株よりも大きいという現実。日本株の弱さを感じざるを得ません。

引け値は１０１０円安の１万９１５５円と、２万円の大台などあっさりと割り込み、１万９０００円割れも意識された展開でした。この日のほぼ最安値で引けたのと歩調を合わせるように、ドル円も１１０円前後まで円高が進みました。こちらは８月２１日以来となる円高水準です。昨日は東京市場が終わると、クリスマスのため取引を行っている市場はなく、その後の動きはほぼ「ポジション調整」がメインで、動きはありません。問題は本日から今週末までの動きがどのようなものになるのかといった点です。株安が止まらないとすれば、ドル円の１１０円割れは必至でしょうが、急激な株価の下落に、売り方にも警戒感が出ているのも事実だろうと思います。ただ、「もはや売られすぎという言葉では説明がつかない」といった専門家の言葉も聴かれます。今後どこまで下げるかはわかりませんが、仮に下げ止まっても、日経平均株価が２万４０００円台を再び回復するのには相当な時間が必要かと思います。来年は景気が悪化するのはほぼ間違いないところで、既に企業業績予想も今年に比べて減収減益が見込まれています。

昨日の株価の大幅安を巡って、新聞テレビではその原因を探る特集が目立ちました。米中貿易問題を根底に、米金利の「逆イールド」、ファーウェイのＣＦＯ逮捕、そして、ＦＯＭＣでの利上げなどがその根拠として挙げられていましたが、最も基本にあるのが「トランプ政権の迷走」ではないかと思います。昨日は、マティス国防長官の辞任に続き、側近のムニューシン財務長官を、株価暴落の責任を取らせる形で解任するのではとの観測も流れていました。

トランプ大統領は今朝のニュースでも、昨日ホワイトハウスで記者団からパウエル議長について問われ、こんなコメントをしています。「当局の利上げペースは速すぎる。それが私の意見だ。信頼しているのは確かだ。状況は是正されると思う。彼らが速すぎるペースで金利を上げているのは、経済がとても良好だと考えているからだ。しかしもうすぐ理解するだろう。つまり実際、経済があまりにも良好なので彼らは金利を引き上げた。それは安全のひとつの形だ」と語っています。（ブルームバーグ）またムニューシン財務長官についても「とても才能のある男。とても賢い人物だ」とたたえています。

ドル円は、１１０円の大台をテストした形になっていますが、これは東京市場単独の動きで、このレベルが本当に底堅いのかどうかは不明です。本日も英国系のオーストラリアやニュージランド、それに欧州の主要国は休みです。メインの市場は日本と米国だけということになるため、本格的な動きは今夜からということになります。１１０円が維持できるかという点と、もちろんその前段階として株価の動きがその方向を決めると見ています。心配なのは、株価が反発せず、ドル円も１１０円台前半で推移し年を越してしまうと、来年は海外市場が２日から取引を始め、日本勢不在の中、ドル円が売られてしまう状況です。日本勢が本格的に動きは始める４日にはもう「雇用統計」が発表されます。例年になく金融市場からは目が離せない年末年始になりそうです。本日の予想レンジは１０９円８０銭〜１１０円７０銭程度でしょうか。