２０１８年１２月２７日（木） 「ダウ記録的な上昇でドル円１１１円台を回復」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円は急反発。株価が大きく上昇し、ダウは１０００ドルを超える反発を見せたことでドル円も１１１円台を回復。１１１円４１銭までドル高が進み、高値圏で引ける。
• ユーロドルもドル高の流れの中下落。１．１３４２までユーロが売られ、１０日ぶりのユーロ安水準をつける。
• 株式市場は好材料が揃い急上昇。ダウは１０８６ドル上昇し、上昇幅は過去最大に。ナスダックも３６１ポイント上昇し全面高に。
• 債券相場は大きく下落。長期金利は２．８％台まで上昇。
• 金は続伸。原油価格も大幅に反発し４６ドル台に乗せる。

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　１０月ケース・シラ−住宅価格指数 → ５．０％
　１２月リッチモンド連銀製造業指数 → −８
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ドル/円	１１０．２９　〜　１１１．４１
ユーロ/ドル	１．１３４２　〜　１．１４１４
ユーロ/円	１２５．８５　〜　１２６．４５
ＮＹダウ	１，０８６．２５　→　２２,８７８．４５ドル
ＧＯＬＤ	＋１．２０　→　１，２７３．００ドル
ＷＴＩ	＋３．６０　→　４６．２２ドル
米１０年国債	＋０．０７０　→　２．８００％

本日の注目イベント

• 中　中国 １１月工業生産
• 欧　ＥＣＢ月報
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　１０月ＦＨＦＡ住宅価格指数
• 米　１１月新築住宅販売件数
• 米　１２月消費者信頼感指数

ドル円は１１１円台を回復し、１１１円４１銭まで反発しました。予想外の展開でしたが、久しぶりにこれだけ好材料が揃い株価が急反発すればドルが買い戻されるのはやむを得ないところです。問題は、これでドル円も株価も底値を見たのかどうかを確認しなければならないということです。個人的には言えば答えは「ノー」です。ドルも株も大きく売られたところに、好材料が揃ったことで買い戻されただけのことと考えます。同時に、ドル円もこれまでのような緩やかな動きから、ボラも出て、値幅を伴う荒っぽい動きになりそうで、来年の動きを暗示しているように思われます。

それにしても好材料が揃いました。ハセット米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は２６日、パウエル氏のＦＲＢ議長ポストは安全かとの記者からの質問に対して「もちろん、１００％だ」と答え、「パウエル氏更迭」の火消しを行った形でした。ハッセット委員長はまた、ムニューシン財務長官の辞任に関しても否定したようです。株価が連日大幅に下げている状況の中、金融政策のトップが辞任するようなことになれば、さらに株価が下落するリスクもあり、現段階でこのように辞任を否定する発言を行うことは当然と言えば当然です。

さらに好材料は続きます。アマゾン・ドットコムは２６日の発表資料で、今年のホリデーシーズンは極めて好調で、有料会員サービスの「プライム」の利用により無料で配送された商品は、米国だけでも１０億アイテムを超えたと伝えています。また、マスターカードはホリデーシーズン（１１月１日〜１２月２４日）の売上高が５．１％増の８５００億ドル（約９４兆円）を超え、この伸び率はここ６年で最大だったと発表しました。マスターカード・スペンディングパルスによると、オンライン売上高は前年比１９％増加したようです。（ブルームバーグ）米国の個人消費は依然好調であることが確認され、この日の株式市場では小売セクターが大きく買い戻されています。

米中貿易問題でもやや進展が見られました。米政府代表団は来年１月７日からの週に中国当局者との貿易協議のため訪中するとブームバーグは報じています。代表団は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のゲリッシュ次席代表がトップを務め、国際問題担当のマルパス財務次官も参加予定のようです。

これら好材料に株価は大きく反応しました。ダウは前日比１０８６ドル上昇し、値上がり幅は「過去最大」です。大きく売り込まれていたナスダックも３６１ポイント上昇し、上昇率はダウを上回る５．８％を記録し、全面高の様相です。株価の急反発を受けて、リスクオフの流れが急速に後退し、安全資産の債券は売られ、金利が上昇したことでドル円を押し上げました。昨日はリスク資産の原油も大きく買い戻され、前日比３ドル６９セント上昇しています。

今回のドルの下落は１１３円５０銭前後から始まったとすれば、１１０円までの下げの３８．２％戻しが１１１円３４銭近辺となり、この水準をクリアした形です。半値戻しは１１１円７５銭辺りとなり、ここには日足の「転換線」もあります。米中貿易問題やトランプ政権の迷走など、今後もドルの上値を抑える状況にはなっていますが、テクニカルでは「分水嶺」に立っていると言えます。一目均衡表では「日足」では上昇トレンドが完全に崩れていますが、移動平均線を見ると、長期線（２００日）が最も下方にあり、その上に中期線（１２０日）、さらに一番上に短期線（５２日）と並んでおり、短期線の方向が上昇から下落方向に変化はしているものの、まだ３本の位置は変わっておらず、ここでは上昇トレンドが継続していると言えます。また「週足」では、依然として「雲」が下落を抑える形になっています。

ドルの上値は重くなってきたものの、まだ１００％下値目線で構えるわけにはいかず、６：４で、下落を意識するといったところでしょうか。本日は日本株も１０００円を超える上昇が見られるかもしれません。レンジは１１０円８０銭〜１１１円８０銭程度を予想します。

日時	発言者	内容	市場への影響
11/3	トランプ・米大統領	「米国と中国が貿易摩擦解消するための合意に達すると考えており、そうなれば両国に有益だろう」ホワイトハウスで。	株価のマイナス幅が縮小
11/14	パウエル・ＦＲＢ議長	「あとどれくらい利上げをするのか、今後の利上げのぺースについてわれわれは考えなければならない」ダラスでの公開討論会で。	--------
11/15	ポスティック・アトランタ連銀総裁	「政策の過ちが経済の過熱や不況の引き金になりかねない領域に近づいているため、当局は追加利上げを慎重に進めるべきだ」マドリードの会合で。	--------
11/16	クラリダ・ＦＲＢ副議長	「米金融当局は、政策決定に際して世界の経済成長を考慮に入れるべき必要があるだろう」ＣＮＮとのインタビューで。	ドル円１１３円台前半から１１２円台半ばまで下落
11/19	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「われわれはあらかじめ設定されたコースを進んでいるわけではない。低インフレの下で力強い米経済を維持することに最善を尽くすため、金融政策のやり方を調整する」ＮＹのイベントで。	--------
11/20	クドロー・米国経済会議（ＮＥＣ）	米中首脳会談に関して「米国の利益に合致しない限り、合意はない」ＦＯＸとのインタビューで。	--------
11/21	マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）	「米金融当局は段階的な金融引き締めについて少なくとも休止する検討を開始しつつあり、来年春にも利上げサイクルを終了させる可能性がある」	市場はドル安・株高で反応
11/26	トランプ・米大統領	「われわれが取引しなければ、私は２６７０億ドル相当にも１０％から２５％の関税を課すことになる」ＷＳＪ紙とのインタビュ−で。	--------
11/28	パウエル・ＦＲＢ議長	「経済にとって中立、すなわち成長を加速も減速もさせない水準に関する幅広い予想レンジをわずかに下回っている」Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｃｌｕｂ　ＮＹで。	ドル円１１４円台から１１３円半ばへ。ＮＹダウ６１７ドルの急騰
12/1	トランプ・米大統領	「首脳同士によるすばらしい取引だ」米中首脳会談を終えて。	--------
12/3	クドロー・米国経済会議（ＮＥＣ）	「現時点で私はこれを(公約)と呼ぼう。公約は必ずしも貿易合意ではないが、中国側が検討し、恐らく実行するものだ」ホワイトハウスの公式ブリーフィングで。	--------
12/4	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「パウエル議長が述べたことと完全に一致していると思うが、米経済は強いが地平線上に（ある程度の）リスクは確実に存在するというのが私の見解だ」記者会見で。	--------
12/5	トランプ・米大統領	中国からとても強いシグナルが送られている」米中首脳会談を終え数日後に。	ドル円は小幅に上昇
12/11	トランプ・米大統領	ＦＲＢが利上げをすれば「それは愚かなことだと思うが、私に何が言えよう」ホワイトハウスでロイター通信とのインタビューで。	ドル円は小幅に下落したが限定的
12/12	ドラギ・ＥＣＢ総裁	「リスクは依然としておおむね均衡しているものの、下方向に向かいつつある」（金利は）「少なくとも２０１９年夏の終わりまで据え置く」理事会後の記者会見で。	ユーロドル下落
12/17	トランプ・米大統領	「ドルはとても強く、インフレは事実上存在せず、米国以外の世界は荒れている。パリは燃え、中国は急降下だ。米金融当局がまた金利を上げようと検討しているだけでも、信じがたい。勝利をつかめ！」ＦＯＭＣを前に。	--------
12/18	トランプ・米大統領	「ＦＯＭＣの出席者はまた誤りを犯す前に、本日のウォール・ストリート・ジャーナル社説を読んだ方がいいだろう」「市場の流動性をこれ以上引き締めるべきではない。５００億ドルなどやめろ。相場を感じ、意味のない数字にとらわれるな。幸運を祈る」ＦＯＭＣを前に。	--------
12/18	ムニューシン・米財務長官	「ドルが強い理由の一部は人々の米国経済への見解や、世界の他の国々の成長と比較した米経済の成長にある」ブルームバーグとのインタビューで。	--------
12/19	ＦＯＭＣ声明文	「連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。委員会は、ＦＦ金利目標レンジを漸進的にさらに幾分か引き上げることが、経済活動の持続的拡大、力強い労働市場環境、およびインフレ率が中期的に委員会の対称的な２％目標付近で推移することと合致すると判断している」	予想より「ハト派的ではない」と受け止められて大幅な株安に
12/24	トランプ・米大統領	「米国経済が抱える唯一の問題はＦＲＢだ。相場感覚がなく、必要不可欠な貿易戦争のほか、ドル高、国境問題により民主党が政府機関を閉鎖したことすら理解していない」株価の暴落を受けて。	--------