２０１９年１月２２日（火） 「ドル円１０９円台半ばで小動き」

ひと目で分かる昨晩の動き

欧州市場

• 米国が祝日のためドル円は１０９円台半ばで小動き。１０９円５０−７０銭を抜けきれずに推移。
• ユーロドルも１．１３台半ばから後半で一進一退。欧州債はまちまちで、ポンドがメイ首相が修正案を提出するとの報道に 上昇に転じる。

本日の注目イベント

• 独　独１月ＺＥＷ景況感指数
• 欧　世界経済フォーラム(ダボス会議）
• 英　英１２月失業率
• 米　１２月中古住宅販売件数
• 米　企業決算 → ＩＢＭ、ジョンソン＆ジョンソン

景気の減速が鮮明な中国の第４四半期ＧＤＰが発表されました。結果は「６．４％」で前期の「６．５％」より悪化しており、２０１８年通期では「６．６％」と、２８年ぶりの低成長となりました。言うまでもなく、米国との貿易戦争の影響によるものです。米中通商協議は今月末にも両国の責任者が直接会合で顔を合わせ協議することになっています。

中国側が柔軟な姿勢を見せ、中国は米国からの輸入額を２０２４年までに１兆ドル（約１１０兆円）以上増やし、同年までに貿易黒字を解消させるという案を米国側に示しているとの報道もありますが、一方で知的財産権など、重要課題については「全く進展していない」との声も実務者側から上がっています。３月１日が交渉期限の米中協議ですが、仮に「決裂」といった最悪の事態になれば、中国のＧＤＰは６％まで低下するとの予測もあります。こうなると日本にとっても「対岸の火事」ではありません。先週日本電産が業績見通しを下方修正しました。中国での需要の落ち込みが予想を超えていたことで、創業者の永守氏は「これまでの経営経験で見たことのない落ち込みだ」と表現しました。中国をメインの生産拠点としている日本企業は多く、この状況は日本電産だけではないでしょう。中国景気の動向そのものが日本をはじめ、世界の国々に影響を与える構図になっています。

ただ、この状況は当事国である米国も同じことで、経済指標で景気鈍化を示すものが散見される米国も、米中通商協議の結果次第では景気の落ち込みが一段と深刻になることも予想されます。ＩＭＦは２１日世界経済予想を発表し、２０１９年の世界経済の成長率が３年ぶりの低水準になると予測しています。中国の今年と来年の成長率は「６．２％」とし、米国については２０１９年を「２．６％」とし、２０２０年には「１．８％」まで減速すると予測しています。

ＥＵ離脱案が議会で否決された英国では、メイ首相が修正案を提出し事態の打開をはかる構えのようです。代替案を提出しても、あくまでもＥＵからの離脱に反対するグループからの承認を得ることは難しく、２回目の国民投票の可能性も残っているようです。ブルームバーグの記事によると、３月２９日までに合意がまとまらなければ、英国は合意なき離脱を強いられ、リセッション入りなどの経済リスクにさらされ、英ポンドは２５％下落する可能性があると指摘しています。

ドル円は１０９円台半ばで堅調に推移しています。１１０円台が近いようですが、実際には数字よりも遠いイメージです。昨日の東京時間では思ったほど株価の上昇は見られず、ドル円も値動きの乏しい展開でした。本日も東京時間では昨日と同じような展開を予想しますが、４日続伸の米国株に調整の動きが見られれば、１０９円割れテストの可能性もありそうです。一方、５日続伸となれば１１０円テストがあるかもしれません。予想レンジは１０９円から１１０円程度と見ます。