２０１９年３月１１日（月） 「ドル円雇用統計後に下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ２月の雇用統計を受けドル円は急落。非農業部門雇用者数が予想を大きく下回る２万人だったことで、ドル円は１１０円７５銭まで売られる。株安、長期金利の低下もドルの上値を抑える。
• ユーロドルは引き続き軟調に推移。１．１２台前半から半ばでの取引に終始する。
• 株式市場はアジア市場の株価の下落と、低調な雇用統計の結果に続落。ダウは２２ドル下げ５日続落。
• 債券相場は続伸し、長期金利は２．６２％台まで低下。
• 金は反発。原油価格は反落。

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８月失業率　　　　　　　→　３．８％
８月非農業部門雇用者数　→　２．０万人
８月平均時給（前月比）　→　０．４％
８月平均時給（前年比）　→　３．４％
８月労働参加率　　　　　→　６３．２％
１月住宅着工件数　　　　→　１２３万件
１月建設許可件数　　　　→　１３４．５万件
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ドル/円	１１０．７５　〜　１１１．２０
ユーロ/ドル	１．１２１５　〜　１．１２４６
ユーロ/円	１２４．３９　〜　１２４．９９
ＮＹダウ	−２２．９９　→　２５,４５０．２４ドル
ＧＯＬＤ	＋１３．２０　→　１２９９．３０ドル
ＷＴＩ	−０．５９　→　５６．０７ドル
米１０年国債	−０．０１１　→　２．６２８％

本日の注目イベント

• 独　独１月鉱工業生産
• 独　独１月貿易収支
• 独　独１月経常収支
• 米　１月小売売上高
• 米　１月鉱工業生産
• 米　１月設備稼働率
• 米　米大統領、２０２０年予算教書を発表

２月の米雇用統計には驚きました。非農業部門雇用者数が、事前予想の１８万人に対して２万人と、大きく減少していました。一方で失業率は３．８％と予想を上回り、平均時給も３．４％（対前年比）と上昇しており、強弱入り混じった結果でした。

雇用者数が１年５カ月ぶりの小幅な伸びに留まったのは、天候不順や政府機関閉鎖の影響によるものとの分析がありますが、米経済指標の中でも「優等生」だった、労働市場にも景気減速の波が押し寄せてきたのではないかとの懸念もくすぶります。雇用者数の変化は、単月ではなく、３カ月単位で見るほうが、より実態を表していると言われています。１月分と昨年１２月分がともに上方修正されたこともあり、直近３カ月の平均で見た場合「１８．６万人」となり、労働市場は堅調に推移していると言えますが、今回が特殊要因による異常値だったのかどうかを見極める意味で、３月の雇用統計が重要になると思われます。

先週末から日曜日にかけては、ＦＲＢや、ほぼ終わったかと思われた米中通商協議に関わる報道がありました。パウエルＦＲＢ議長は８日、ＦＯＭＣでのフォワードガイダンスの公表を見直すことを示唆しました。その理由として、ドット・プロット（金利予測分布図）が「時として混乱の元になっている」ことを認め、「付随する混乱に対処するため他の手段をわれわれは見出す必要があるだろう」と発言しました。また米景気については、米国のインフレ率は低位安定し、スラック（たるみ）に過度に反応していないと指摘し、その一方で、西欧と中国、米国を例に挙げて過去半年で世界的に景気が減速したと述べています。「英国のＥＵ離脱や通商政策を巡る先行き不透明感を背景に、見通しへの下向きリスクが増大した」と分析しています。（ブルームバーグ）

米中貿易通商を巡っては、早ければ今月２７日にも米中首脳が直接会談し、その後合意するとの見方でしたが、会談が４月にずれ込む可能性があることが発表されています。また、中国側はこれを契機に米中間のすべての関税を撤廃したい意向ですが、米国側がこれに難色を示しているようです。今朝の報道では、中国人民銀行の易総裁は、輸出を後押しする通貨の切り下げはしないことを表明し、国内の一段の景気減速を避けるためさらなる金融緩和で対応する方針を示しています。（日経新聞）

ドル円は先週１１２円台を２度ほど試してその水準を維持できず、１１０円台後半まで反落しています。現時点では１１０−１１２円のレンジを形成しつつある状況かと考えますが、ドルの上値の重さは、やはり相関度の高い米長期金利の低下が効いていると思われます。今後とも米長期金利の動きと、先週末の雇用統計で見たように、景気減速が労働市場にまで影響を及ぼし始めたのかどうかを見極める必要があろうかと思います。本日の予想レンジは１１０円５０銭〜１１１円４０銭程度とします。

日時	発言者	内容	市場への影響
2/5	長井・元日銀国際局	「米中貿易摩擦や中国経済への懸念などから円相場が今年前半に１ドル＝95円程度まで円高になる可能性があり、その時は安倍政権との関係からも、日銀が何もやらないというのはないだろう」ブルームバーグとのインタビューで。	--------
2/5	トランプ・米大統領	「私は中国の習近平国家主席に多大な敬意を抱いており、米政権は現在、中国との新たな通商合意に向けて作業をしている」「しかし、合意には不公正な貿易慣行を終わらせ、米国の恒常的赤字を減らし、米国民の雇用を守るように、本物の構造改革が盛り込まれる必要がある」一般教書演説で。	ドル円大幅に下落
2/6	イエレン前・ＦＲＢ議長	「次の行動が利下げになる可能性は確かにあるが、利下げ・利上げ両方の可能性がある」ＣＮＢＣとのインタビューで。	--------
2/13	ポステック・アトランタ連銀総裁	「全てが予想通りに展開すれば、私は２０１９年に１回の利上げを予想する」、「経済は２０１８年ほど力強くはならないが、長期の潜在成長率は上回るというのがわれわれの予想だ」ダブリンで開催されたフォーラムで。	--------
2/19	ＦＯＭＣ議事録	「ほぼ全ての参加者が、当局保有資産の縮小を年内に停止する計画をそう遠くない将来に発表するのが望ましいとの考えを示した」１月２９−３０日開催の議事録で。	米国株が上昇
2/26	パウエル・ＦＲＢ議長	「この先、われわれの政策判断は引き続きデータ次第となり、経済情勢や見通しの展開に伴い、新たな情報を考慮する。海外の一部主要経済で成長が減速しており、中国と欧州で特に顕著だ」上院での議会証言で。	--------
2/27	バイトマン・ドイツ連銀総裁	「ＥＣＢの利上げ再開は２０２０年にずれ込むと投資家が予想するのは妥当だ」ドイツが「今年にかけて、下振れを経験しており、成長率は潜在成長率をかなり下回る可能性があるが、それでもまだプラス成長だ」ブルームバーグとのインタビューで。	--------
3/2	トランプ・米大統領	「私は強いドルを好むが、米国にすばらしく作用するドルが望ましいと考え、米国が他国とのビジネスを行うことができなくなるほどの強すぎるドルは望んでいない。ＦＲＢには量的引き締めを愛し、非常に強いドルを好むジェントルマンがいる」メリーランド州の会合で。	--------
3/7	ドラギ・ＥＣＢ総裁	「地政学的要因と保護主義の脅威、脆弱性に関連した不透明感の持続が景況感に影響を与えているもようだ。ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクは、依然として下振れ方向に傾斜している」　理事会後の会見で。	ユーロドル１．１３台〜１．１１７６まで下落。ユーロ円１２６円台〜１２４円台に。
3/10	易綱・中国人民銀行総裁	「中国は為替相場を競争、輸出拡大、貿易摩擦の手段に絶対使わない」記者会見で。	--------