2019年4月5日(金) 「失業保険申請件数大幅に減少」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- ドル円は小幅ながら続伸。トランプ大統領が劉鶴中国副首相と会談するとの報道や好調な労働市場のデータを好感し、111円68銭までドル高に。
- ユーロドルは反発。1.1271まで買い戻しが進み、1.12割れは底堅いとの見方も。
- 株式市場ではダウが166ドル上昇し、2万6300ドル台を回復。米中通商協議の合意が近いとの観測が買い安心感を醸成。一方高値警戒感が出てきたナスダックは小幅に下落。
- 債券相場はほぼ横ばいながら長期金利は小幅に低下。
- 金と原油は続落。
新規失業保険申請件数 → 20.2万人
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| ドル/円 | 111.41 〜 111.68 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.1206 〜 1.1271 |
| ユーロ/円 | 124.97 〜 125.31 |
| NYダウ | +166.50 → 26,384.63ドル |
| GOLD | −1.00 → 1,294.30ドル |
| WTI | −0.36 → 62.10ドル |
| 米10年国債 | −0.009 → 2.515% |
本日の注目イベント
- 独 独2月鉱工業生産
- 米 3月雇用統計
- 米 2月消費者信用残高
- 米 ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
- 加 カナダ3月失業率
ドル円は引き続き小動きながらも前日の高値を若干ですが上回り、111円68銭までドル高が進みました。材料は米中通商協議と米労働市場の拡大でした。
トランプ大統領と中国の劉鶴副首相が会談するとの報道があり、市場は「合意が近い」との観測を高め、株高、ドル高が進みました。本稿執筆時に実際に会談が行われているようですが、トランプ氏は会談の冒頭に記者団に「まだ先の話だ」と言いながらも「合意済みの問題は未解決の問題よりはるかに多い。このことが最も重要だ」と述べ、通商協議を締めくくる中国の習近平主席との会談についても、「われわれが合意すれば首脳会談を開くだろう」と語っています。(ブルームバーグ)楽観的な見方をすれば、首脳会談の日程も近く発表されるのではないかと予想しています。
一方でメキシコとの関係は厳しい状況が続いています。メキシコからの移民問題では、トランプ大統領は国境を直ちに封鎖する警告をやめたものの、昨日はホワイトハウスで「薬物流入が止まらなければ、われわれは自動車に関税を適用する。メキシコ政府は自ら望めば薬物の流入を停止することが可能だ。そしてそれが機能しなければ、国境を封鎖するだろう」と発言し、「われわれは彼らに1年間の警告を発する」と述べています。
毎週発表される「週間失業保険申請件数」も今回は材料になったようです。事前予想の「21.5万件」に対して結果は「20.2万件」と、予想を1万件以上も下回っています。前日発表されたADP雇用者数が予想よりも悪化していたこともあり、やや意外感をもって受け止められたと同時に、本日の雇用統計への期待も高まっています。全体的にみれば、米労働市場は依然として拡大していると見られます。
この他、トランプ氏は2名空席のFRB理事ポストに元ピザチェーン経営者のハーマン・ケイン氏を指名するといったニュースもあります。トランプ氏はすでに自身の経済ブレーンの一人であるスティーブン・ムーア氏をFRB理事に指名していますが、さらに自分に近い人物を送り込み、影響力を強めようとしているようです。12月に利上げを断行したパウエル議長を何度も批判していますが、同氏もトランプ氏が指名したにもかかわらず関係が悪化しています。FRB議長を簡単には解任できないことを承知しているトランプ氏が、自分に近い人物をFRBの重要ポストに送り込もうとしていることは明らかです。
本日は雇用統計です。昨日もこの欄で述べたように、2月分がサプライズだっただけに、3月分が本来の実力通りであるかどうかを確認する意味で重要です。市場予想は17.7万人となっています。本日のドル円は111円〜112円といったところでしょうか。
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日本各地で桜が満開です。今年の桜は、開花したものの、その後寒い日が続いていたため長持ちしているようです。東京地方の桜は今週日曜日くらいまでなら十分楽しめそうです。企業にとって重要な決算末を終えたところも多く、新入社員も入ってきました。今日辺りが花見のピークでしょうか。朝から花見の会場取りにかり出された新人時代が懐かしく思いだされます。当時は宴が金曜日でも、翌日は仕事でした。「半ドン」という言葉を耳にすることはもうありません。良い週末を・・・・・。
What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 2/5 | 長井・元日銀国際局 | 「米中貿易摩擦や中国経済への懸念などから円相場が今年前半に1ドル=95円程度まで円高になる可能性があり、その時は安倍政権との関係からも、日銀が何もやらないというのはないだろう」ブルームバーグとのインタビューで。 | -------- |
| 2/5 | トランプ・米大統領 | 「私は中国の習近平国家主席に多大な敬意を抱いており、米政権は現在、中国との新たな通商合意に向けて作業をしている」「しかし、合意には不公正な貿易慣行を終わらせ、米国の恒常的赤字を減らし、米国民の雇用を守るように、本物の構造改革が盛り込まれる必要がある」一般教書演説で。 | ドル円大幅に下落 |
| 2/6 | イエレン前・FRB議長 | 「次の行動が利下げになる可能性は確かにあるが、利下げ・利上げ両方の可能性がある」CNBCとのインタビューで。 | -------- |
| 2/13 | ポステック・アトランタ連銀総裁 | 「全てが予想通りに展開すれば、私は2019年に1回の利上げを予想する」、「経済は2018年ほど力強くはならないが、長期の潜在成長率は上回るというのがわれわれの予想だ」ダブリンで開催されたフォーラムで。 | -------- |
| 2/19 | FOMC議事録 | 「ほぼ全ての参加者が、当局保有資産の縮小を年内に停止する計画をそう遠くない将来に発表するのが望ましいとの考えを示した」1月29−30日開催の議事録で。 | 米国株が上昇 |
| 2/26 | パウエル・FRB議長 | 「この先、われわれの政策判断は引き続きデータ次第となり、経済情勢や見通しの展開に伴い、新たな情報を考慮する。海外の一部主要経済で成長が減速しており、中国と欧州で特に顕著だ」上院での議会証言で。 | -------- |
| 2/27 | バイトマン・ドイツ連銀総裁 | 「ECBの利上げ再開は2020年にずれ込むと投資家が予想するのは妥当だ」ドイツが「今年にかけて、下振れを経験しており、成長率は潜在成長率をかなり下回る可能性があるが、それでもまだプラス成長だ」ブルームバーグとのインタビューで。 | -------- |
| 3/2 | トランプ・米大統領 | 「私は強いドルを好むが、米国にすばらしく作用するドルが望ましいと考え、米国が他国とのビジネスを行うことができなくなるほどの強すぎるドルは望んでいない。FRBには量的引き締めを愛し、非常に強いドルを好むジェントルマンがいる」メリーランド州の会合で。 | -------- |
| 3/7 | ドラギ・ECB総裁 | 「地政学的要因と保護主義の脅威、脆弱性に関連した不透明感の持続が景況感に影響を与えているもようだ。ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクは、依然として下振れ方向に傾斜している」 理事会後の会見で。 | ユーロドル1.13台〜1.1176まで下落。ユーロ円126円台〜124円台に。 |
| 3/10 | 易綱・中国人民銀行総裁 | 「中国は為替相場を競争、輸出拡大、貿易摩擦の手段に絶対使わない」記者会見で。 | -------- |
| 3/12 | メイ・英国首相 | 「合意なき離脱に反対票を投じ、離脱延期に賛成票を投じたからといって、われわれが直面している問題は解決しない。われわれが交渉した合意案が最善で、また唯一入手可能な合意案だと信じている」修正案が議会で否決された後に。 | -------- |
| 3/12 | ライトハイザー・USTR代表 | 「現在の関税が今後どうなるかにかかわらず、合意が破られた場合に関税を引き上げる権利を米国は維持しなければならない」 | -------- |
| 3/21 | パウエル・FRB議長 | 「海外経済の減速が米景気の逆風になってきた」「政策変更を明確に必要とするほど雇用とインフレの見通しが変わるには、しばらく時間がかかるかもしれない」FOMC後の記者会見で。 | ドル円111円60銭前後から110円52銭まで下落。ユーロドル1.13台半ばから1.1448まで上昇。 |
| 3/25 | エバンス・シカゴ連銀総裁 | (利上げ見通しについて)「今は静止、停止して事態の推移を見守るのによい時期だ」、「FF金利が中立に近づいているのはほぼ確かだ」香港のイベントで。 | -------- |
| 3/26 | クオールズ・FRB理事 | 「米経済は持続的な成長加速の時期に入ろうとしている可能性がある。さらなる段階的な利上げが必要」 | -------- |
| 3/28 | クラリダ・FRB副議長 | 「インフレ圧力は抑制されているため、われわれは辛抱強く、かつデータ次第の姿勢を取る事が可能だ。米政策金利にどういった調整が必要になり得るのか、将来の会合で検証する」パリでの講演で。 | -------- |



