２０１９年５月１５日（水） 「米国株反発でドル円小戻し」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円は１０９円を割り込むことなく小幅に反発。株式市場が反転したことでドルは堅調に推移し１０９円台半ばから後半での取引に。
• ユーロドルは小幅に反落したが、１．１２台前半で小動き。
• 株式市場は米中首脳会談への期待から反発。ダウは２０７ドル上昇し、前日の下げ幅の３分の１を埋める。他の主要指数も揃って反発。
• 債券相場は横ばい。長期金利は２．４１％と小幅に上昇。
• 金は４日ぶりに反落し、原油も反発。

本日の注目イベント

• 豪　豪５月ウエストパック消費者信頼感指数
• 中　中国４月小売売上高
• 中　中国４月鉱工業生産
• 独　独１−３月期ＧＤＰ（速報値)
• 欧　ユーロ圏１−３月期ＧＤＰ（改定値）
• 米　４月小売売上高
• 米　５月ＮＹ連銀製造業景況指数
• 米　４月鉱工業生産
• 米　４月設備稼働率
• 米　５月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演

昨日の朝方には一時４００円を超える下げに見舞われた日経平均株価でしたが、その後は下落幅を縮小し、ドル円も徐々に値を戻しました。結局日経平均株価が１２４円安で終わると、ドル円も１０９円７０銭台まで買われ、ひとまず１０９円割れは回避できました。ただドル円の戻りは勢いもなく、１０９円台後半で抑えられた形になっています。

トランプ大統領が１４日、貿易を巡り中国と「小競り合い」はあるものの、米国は交渉で強い立場にあると述べ、対中貿易協議は決裂しつつあるのかとの記者団からの質問に、「非常に良い対話が続いている」と返答しています。また、習近平国家主席とは「類まれな関係にある」とも述べています。（ブルームバーグ）市場はこの発言を好感したようですが、これは額面どおりには受け取れません。前日暴落した株価を意識した発言とも取れます。今朝の経済紙にもありましたが、トランプ氏は歴代大統領の中でも、株価を意識するという点でも類まれです。本来ビジネスマンであったトランプ氏、株価の上昇が自身の支持率にも関係してくることを熟知しているようです。

ＵＳＴＲ（米通商代表部）は予告通り１３日に対中関税「第４弾」を公表しました。それによると、携帯電話など３８００品目、約３０００億ドル（約３３兆円）分の中国製品に最大２５％の関税を課すという内容でした。実際に発動されれば、衣類や消費財なども多く含まれており、生活や産業に与える影響は大きいと見られます。今後６月２４日までに公聴会を経て発動されることになりますが、焦点は６月２８−２９日に大阪で「Ｇ２０」が開催され、ここで米中首脳会談が実現するかどうかです。会談次第では急転直下、制裁関税「第４弾」が回避される可能性も残っていると言えます。トランプ氏は中国に強い圧力をかけながらも、「習近平国家主席と会談することになるだろう」と述べています。

米国が中国に対する制裁関税「第４弾」を公表したことで、今後さらに中国からの対抗措置が発表され、報復合戦がさらに激化しない限り、この問題は現時点では悪材料が出尽くしたと見ています。米中双方からの舌戦が今後も予想されますが、６月からは中国側が関税引き上げを実施するため、米中にとって景気下押し懸念が高まります。お互いに非難の応酬を繰り返し、株価の下落を通じてさらに景気を悪化させる行動にでるとも思えません。ここはしばらく相手の出方を見るスタンスが続くと予想されます。またより景気への悪影響が懸念される中国が、さらに金利を引き下げるなどの景気刺激策を講じるのかどうかも注目されます。トランプ氏は昨日ツイッターで中国の利下げを予想していると述べ、ＦＲＢにも同様の措置を取るよう圧力をかけていました。その上で、「米金融当局がそれと同等の措置を講じれば、ゲームオーバーだ。われわれが勝利する」と結んでいます。

本日は日本株も反発する可能性が高いと思われます。もしプラスで取引が終われば８日ぶりに上昇することになり、新元号「令和」で初の引け値でのプラスということになります。ひとまず１０９円割れは回避できたドル円ですが、すぐに上昇基調に戻ることはないでしょう。ドル円も株式も、「戻れば売りたい」とする市場関係者が多ければ戻りは限定的で、しばらくはもみ合いが続くと予想されます。本日のドル円は１０９円３０銭〜１１０円２０銭程度を予想します。１時間足の「１２０時間線」と「２００時間線」が位置する、１０９円７５銭〜１１０円２０銭が目先の「レジスタンス・ゾーン」と見られます。