２０１９年５月１６日（木） 「円独歩高弱まるも下落幅は限定的」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円は欧州からＮＹにかけては中国の経済指標を手がかりに緩やかに下落し、１０９円１５銭までドル安が進む。その後、トランプ大統領が自動車関税を巡る判断を先送りするとの報道から、１０９円６９銭までドル買い戻しが進む。
• ユーロドルも１．１１７９前後まで売られた後、自動車関税を巡る報道に１．１２２５まで反発。
• 株式市場は揃って続伸。米政権の通商対立緩和の動きを好感し、ダウは１１５ドル上昇し、ナスダックも８７ポイント高で取引を終える。
• 債券相場は続伸。長期金利は２．４％を割り込み、２．３７％台でクローズ。
• 金は反発。原油価格は続伸し６２ドル台を回復。

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４月小売売上高　　　　　　　→　−０．２％
５月ＮＹ連銀製造業景況指数　→　１７．８
４月鉱工業生産　　　　　　　→　−０．５％
４月設備稼働率　　　　　　　→　７７．９％
５月ＮＡＨＢ住宅市場指数　　→　６６
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ドル/円	１０９．１５　〜　１０９．６９
ユーロ/ドル	１．１１７９　〜　１．１２２５
ユーロ/円	１２２．０８　〜　１２３．０９
ＮＹダウ	＋１１５．９７　→　２５，６４８．０２ドル
ＧＯＬＤ	＋１．５０　→　１,２９７．８０ドル
ＷＴＩ	＋０．２４　→　６２．０２ドル
米１０年国債	−０．０３７　→　２．３７３％

本日の注目イベント

• 豪　豪４月雇用統計
• 豪　豪ＲＢＡ議事録
• 米　４月住宅着工件数
• 米　４月建設許可件数
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
• 米　ブレイナードＦＲＢ理事講演

相変わらず貿易問題に左右される相場展開が続いています。昨日は朝方２００円ほど売られた日経平均株価が「予想通り」上昇して取引を終え、８日ぶりにプラスで引けました。ただその割にはドル円の上値は重く、東京時間から欧州にかけてはジリジリと円が買われる展開になりました。中国の４月の経済指標が予想を下回ったことでドル売り円買いが進み、「ＮＹでは１０９円台割れ」といった観測も出る状況でした。

この流れを反転させたのが、この日もトランプ大統領の発言です。国家安全保障を理由に導入を検討している自動車・自動車部品に対する、最大２５％の輸入関税を巡る判断の期限が１８日に迫っていましたが、トランプ氏が「判断を最大６カ月先送りする見通しだ」と伝えられました。貿易摩擦への懸念が一時後退し、ドル円は１０９円６９銭まで反発。今回も１０９円割れは何とか回避しています。

一方で米景気の先行きに対する弱気の見方も浮上しています。４月の小売売上高が発表されましたが、市場予想の「＋０．２％」に対して「−０．２％」と落ち込んでいました。３月分は上方修正されましたが、ここ３カ月で２回目のマイナスです。項目別では、自動車や建築資材の販売が低調で、中国製品に対する関税が２５％に引き上げられたことで、今後さらに消費が落ち込むのではといった見方も出ています。米国はＧＤＰの７割を個人消費が占める「消費大国」です。景気を見る上で、今後もこの個人消費の動きが重要な要素の一つです。また、昨日は鉱工業生産も市場予想を下回る「−０．５％」で、こちらは過去４カ月で３度目の低下となっています。ブルームバーグは今回の統計は、対中貿易戦争の中、製造業が勢いを失いつつあることを示唆しており、今月に入り中国からの製品２０００億ドル（約２２兆円）に対する関税が２５％に引き上げられたことから「向かい風」は強まる見通しだと報じています。

今後も引き続き通商問題の行方が相場に大きな影響を与えることは間違いないと思われますが、ムニューシン財務長官は昨日上院歳出委員会の公聴会で、貿易協議を継続するために、トランプ政権の当局者が近い将来の「ある時点で北京を訪問する可能性が高い」と証言しています。また、先週ワシントンで行われた中国との会合は「建設的」だったとも述べています。

ドル円は２度続けて１０９円割れを回避できていますが、「週足の雲抜け」をテストしている状況と見られます。また「ＭＡＣＤ」もマイナス圏で「デッドクロス」を見せており、下落傾向が続いていることを示しています。円は対ドルだけではなくユーロなど、他の主要通貨に対しても強含んでおり、「独歩高」の様相です。このような状況下では、個人投資家だけではなく、輸出企業などの「実需筋」もドル円が１１０円台まで戻ったら「ひとまずドルを売っておこう」という姿勢を強めており、これがドルの上昇を抑えることになります。市場のセンチメントが大きく変われば話は別ですが、当面はドルの反発力が弱いと予想しています。本日のドル円は１０９円１０銭〜１０９円９０銭程度を予想します。

日時	発言者	内容	市場への影響
4/5	ククドロー・国家経済会議（ＮＥＣ）委員長	（多くの電話会議を通じて通商合意に）「一段と近づいている」	--------
4/9	ＩＭＦ・世界経済見通し	「世界的な成長の勢いが衰え不況に対応する政策的余地が限られる中、経済活動を害しかねない政策ミスを回避することを主な優勢事項にする必要がある」	ドル円１１１円台前半から１１１円割れ。株価も大きく下落。
4/9	ラガルド・ＩＭＦ専務理事	「世界経済は、微妙な瞬間に直面している」	--------
4/10	ＦＯＭＣ議事録	フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の適切なレンジに対する見解は、今後のデータや他の動向に基づいてどちらの方向にも変わり得るとの考えを幾人かの参加者が示した。	公表後、ややドルが上昇。
4/11	クラリダ／ＦＲＢ副議長	「現在の景気拡大局面が今年半ばに米史上の最長記録を更新する可能性は非常に高い」	--------
4/12	ムニューシン・米財務長官	「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」	--------
4/13	黒田・日銀総裁	「金融政策の余地がないと決め付けることはできない。わが国についてもまだ必要があれば、さらなる追加緩和ということを考える余地はある」	--------
4/13	ドラギ・ＥＣＢ総裁	「中銀の独立性に関し、確かに懸念している・・・・。世界で最も重要な地域においてだ」ＩＭＦの会合で、ＦＲＢに利下げ圧力をかけているトランプ大統領を暗に批判したと思える発言を。	--------
4/14	トランプ・米大統領	「ＦＲＢは適切に仕事をしていなかった。もしそうしていれば米株価はさらに５０００−１００００ポイント上昇していただろう。量的引き締めは破壊的だ。真逆のことをすべきだった」あらためてＦＲＢを批判。	--------
4/23	トランプ・米大統領	「ハーレーは現在３１％のＥＵの関税に苦しんでいる。この関税の一部を相殺するため、ハーレーは製造拠点を海外に移転せざるを得なかった。ＥＵの関税率は２０２１年６月に６６％に引き上げられる。米国に対し、非常に不当だ。われわれは報復する！」	--------
4/25	日銀金融政策決定会合	「当分の間、少なくとも２０２０年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」	ドル円１１１円台後半から売られる。
4/30	トランプ・米大統領	「中国が金融緩和で大規模な景気刺激策と取っている。われわれのＦＲＢは低インフレにも関わらず、絶え間なく利上げを実施した」「ＦＯＭＣが１ポイントの利下げを実施すれば、米経済はロケットのように上昇する」	--------
5/5	トランプ・米大統領	中国との通商協議は続いているが、進展があまりに遅い。中国側が再交渉を企てている。ノー。１０％の（関税）は金曜日（１０日）に２５％にあがるだろう。	ドル円１１１円台前半から１１０円２９銭まで急落。
5/7	中国「環球時報」	「中国は協議の一時的な中断を含めて、他に想定される結果に十分備えている」	ドル円の下落を加速させ、株価は下落。
5/7	クラリダＦＲＢ副議長	（当局による利下げは）「現時点でその状況にあるとは考えていない。どちらの方向にも金利を動かす強い論拠は見られない」	--------
5/8	トランプ・米大統領	「中国の劉鶴副首相が取引をするため米国にやってくる。様子を見ているが、年１千億ドル超の関税が米国の金庫に入ってくるのにとても満足している」	--------
5/11	トランプ・米大統領	（中国は）「今、行動することが賢明だろう。最近の交渉で中国は手ひどく打ちのめされたので、次の選挙まで待った方が良さそうだと感じていると思う。だが唯一の問題は私が勝利するであろうことを彼らが知っていることだ」	--------