２０１９年６月７日（金） 「ＮＹダウ大幅高で４日続伸」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• メキシコへの関税を巡る報道で上下しているドル円は１０８円台で推移。関税先送りを検討との報道で１０８円５６銭まで上昇し、１０８円４０銭近辺で取り引きを終える。
• ユーロドルは堅調に推移。ＥＣＢが政策金利据え置きを決めたが、大きな影響はなく、１．１２台半ばから１．１３台前半で推移。
• 株式市場は大幅に３日続伸。依然として利下げ観測が株価を押し上げ、この日はエネルギー株などが上昇。ダウは１８１ドル高と４日続伸。
• 債券相場は小幅に上昇し、長期金利は２．１１％台へと低下。
• 金は６日続伸し原油も反発。

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４月貿易収支　　　　　　→　−５０８億ドル
労働生産性（１−３月）　→　３．４％
新規失業保険申請件数　　→　２１，８万件
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ドル/円	１０８．０２　〜　１０８．５６
ユーロ/ドル	１．１２４５　〜　１．１３０９
ユーロ/円	１２１．７４　〜　１２２．４０
ＮＹダウ	＋１８１．０９ →　２５,７２０．６６ドル
ＧＯＬＤ	＋９．１０　→　１,３４２．７０ドル
ＷＴＩ	＋０．９１　→　５２．５９ドル
米１０年国債	−０．０１７　→　２．１１７％

本日の注目イベント

• 日　４月景気動向指数
• 中　中国５月外貨準備高
• 独　独４月鉱工業生産
• 米　５月雇用統計
• 独　独４月貿易収支
• 米　４月消費者信用残高
• 米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演
• 加　カナダ５月就業者数
• 加　カナダ５月失業率

ドル円はメキシコに対する関税が１０日から計画通り発動されるのかどうかといった報道に振り回されています。昨日のＮＹ時間には「関税の延期を検討」との報道が伝わるとドル円は上昇基調を強め、１０８円５６銭までドル高が進み前日の高値を抜きましたが、勢いは見られなかったようです。今朝方には、これも昨日と同じように、ペンス副大統領のコメントとして、「不法移民の流入を巡る関税回避で米国とメキシコはまだ合意に達していない」とブルームバーグが報じて、ドル円はＮＹのクローズからはやや下押しされています。また「本丸」である米中貿易問題に関して６日、トランプ大統領は仏マクロン大統領との会談後、「Ｇ２０の後に決断する」と述べ、「習主席に会う。どうなるか様子を見ることになるが、決定は恐らくＧ２０の後になるだろう」と記者団に語っています。

ＥＣＢは６日リトニアで理事会を開き、現行の政策金利を少なくとも２０２０年上期末まで据え置くことを決めました。記者会見の席でドラギ総裁は、「保護主義の高まる脅威」を強調しながら、「最新の経済指標は世界的な向かい風がユーロ圏経済の見通しを圧迫していることを示している」と述べ、「理事会は不測の事態には行動し、あらゆる措置を取る準備ができている」と景気後退に対処する強い姿勢を見せましたが、一部にはＥＣＢの政策手詰まりを感じ取ったとのコメントもあります。ドラギ総裁自身の任期も今秋までで、次期総裁が誰になるのかによって、政策の中身も読み切れない部分があるようです。

ＮＹ株が連日大幅な反発を見せています。ダウはここ４日間で９００ドルを超える上昇です。パウエル議長が「適切な行動を起こす」と発言し、その後もメキシコとの関税問題が片付いていないにも関わらず、利下げ観測が株価を押し上げる展開が続いている状況です。「パウエル・プットの効果絶大！」といったところでしょうか。昨日もＮＹ連銀総裁の発言がありましたが、基本的にはパウエル議長と同じトーンで、市場への影響はなかったようです。

本日は５月の雇用統計が発表されます。１８．５万人と、３．６％の失業率が予想されていましたが、今週水曜日のＡＤＰ雇用者数がかなりサプライズだった影響なのか、手元のブルームバーグの端末に示されている予想値は、非農業部門雇用者数が１７．５万人に下方修正されており、失業率については「空欄」になっています。予想を大きく下回ればさらに利下げ観測が高まり、ドル円は売られると考えられますが、予想を上回るようだと、利下げ観測の後退からドル円が買われることもありそうです。ただ、それでも１０９円台乗せが「いっぱい・いっぱい」といったところでしょうか。来週１０９円台で返ってくる確率は低いと予想しています。雇用統計までは１０８円台で推移し、１０８円〜１０８円６０銭程度と見ますが、２１時半以降を考えると、本日のレンジは１０７円８０銭〜１０８円８０銭程度と予想します。

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米株式市場で有名なアノマリー、「Sell in May」（５月に売れ）は、今年も有効だったようです。ＮＹダウは４月末の水準である２万６５９２ドルから、５月末には２万４８１５ドルまで下げ、１７７７ドル（６．６８％）安で終わっています。一方日経平均株価の方はというと、大型連休が始まる最後の営業日であった４月２６日が２万２２５８円で、５月末は２万６０１円で終わっています。この間の下げ幅は１６５７円で、率にすると７．４％となり、日本株の方が下げはきつかったことが分かります。米国のアノマリーは今や、日本の株式市場の方がより実現性が高いようです。「母屋（米国）がボヤになれば、離れ（日本）は大火事」とはよく言ったものです。良い週末を・・・・・。

日時	発言者	内容	市場への影響
5/5	トランプ・米大統領	中国との通商協議は続いているが、進展があまりに遅い。中国側が再交渉を企てている。ノー。１０％の（関税）は金曜日（１０日）に２５％にあがるだろう。	ドル円１１１円台前半から１１０円２９銭まで急落。
5/7	中国「環球時報」	「中国は協議の一時的な中断を含めて、他に想定される結果に十分備えている」	ドル円の下落を加速させ、株価は下落。
5/7	クラリダＦＲＢ副議長	（当局による利下げは）「現時点でその状況にあるとは考えていない。どちらの方向にも金利を動かす強い論拠は見られない」	--------
5/8	トランプ・米大統領	「中国の劉鶴副首相が取引をするため米国にやってくる。様子を見ているが、年１千億ドル超の関税が米国の金庫に入ってくるのにとても満足している」	--------
5/11	トランプ・米大統領	（中国は）「今、行動することが賢明だろう。最近の交渉で中国は手ひどく打ちのめされたので、次の選挙まで待った方が良さそうだと感じていると思う。だが唯一の問題は私が勝利するであろうことを彼らが知っていることだ」	--------
5/20	ブラード・セントルイス連銀総裁	ＰＣＥコア指数が前年同月比１．６％上昇という状況について、「この状況が長引くようであれば、利下げ、インフレ期待の中心を再び２％にするよう私はＦＯＭＣでより強く主張する」	--------
5/20	張明ＥＵ大使	中国には自国の正当な権利と利益を守るための揺るぎない決意がある。米国が闘うというなら、われわれは最後までそれに付き合い、真剣に闘う。言い換えるなら、ボールは米側のコートにある。	--------
5/20	ロウ・オーストラリア準備銀行総裁	雇用をより促進するため、来月の会合で政策金利引き上げの検討を行う。低いキャッシュレートは雇用の伸びを後押しし、インフレが目標と合致するタイミングを早める。	豪ドル円７６銭台前半　→　７５円８０銭前後まで下落。
5/23	人民日報	１年余りにわたり米国は「乱暴者」のように振舞ってきた。関税を振りかざし、貿易戦争をあおり、ルールに基づく多国間貿易システムを攻撃した。大型関税を課すことで米国は自らのコミットメントとＷＴＯルールを無視し、国際ルールより一方的な利益を意図的に優先させた。	ドル円１１０円台から１０９円４６銭まで急落。株価も大幅安となり、長期金利は２．３％台を割り込む。
5/27	トランプ・米大統領	貿易に関して、われわれは恐らく８月に両国にとって非常に好ましい何かを発表するだろう。日本の対米ビジネスは米国の対日ビジネスよりがはるかに多いため、われわれは少し巻き返す必要がある。われわれは逆に対日ビジネスを増やしたい。	--------
5/29	人民日報	米国は貿易戦争で中国が応酬する能力を過小評価すべきでない。	ドル円１０９円１５銭近辺まで円高が進む。米国株は連日の大幅安。
5/29	クラリダＦＲＢ副議長	イールドカーブに注目している。最近のフラット化の大部分は世界の金融情勢が原因であり、ＦＥＤが政策を検討する際、重要な意味を持つ。	ドル円下落。債券は買われ、株価のも上昇。
5/30	トランプ・米大統領	メキシコが米国への不法移民流入を止めるまで同国からの輸入品に５％の関税を課す。	ドル円１０９円台を割り込み、日経平均株価は３００円以上の下落。
6/2	中国国防相	対話したいならドアは開いている。戦いたいなら戦う。準備はできている。	--------
6/2	王受分中国商務次官	米中貿易協議の中断について米国に全責任がある。今後いかなる議論も誠実さと相互尊重、平等を基礎におく必要がある。全てが合意されるまで、何も合意はない。	--------
6/3	ブラード・セントルイス連銀総裁	インフレ率とインフレ期待を目標に近づけるのを助け、予想より急激な景気減速に備えた保険を確保するためにも、政策金利に下方向の調整を加えることは近く正当化される可能性がある。貿易の抑制が米経済に直接及ぼす影響は比較的小さいが、世界の金融市場を通じて広がる影響はより大きくなる可能性がある。	ドル円１０８円台前半から１０７円台後半に。
6/4	パウエルＦＲＢ議長	これまでと同様、景気拡大を維持するためわれわれは適切な行動を取る。労働市場は力強く、インフレ率は当局の対称的な２％の目標付近にある。	ＮＹダウが５１２ドル急騰するなど、米国株はほぼ前面高の展開に。
6/4	エバンス・シカゴ連銀総裁	インフレがやや低めのため必要に応じて政策を調整する余地はあるが、経済のファンダメンタルズは引き続き底堅い。個人消費も底堅い。これが実際に何を意味するのかわれわれは熟慮する必要がある。	--------
6/5	カプラン・ダラス連銀総裁	（政策金利を引き下げるという）その判断を下すには時期尚早だ。	--------
6/6	ドラギ・ＥＣＢ総裁	最新の経済指標は世界的な向かい風がユーロ圏経済の見通しを圧迫していることを示している。理事会は不測の事態には行動し、あらゆる措置を取る準備ができている。	--------