２０１９年６月１１日（火） 「ＮＹ株さらに続伸」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円はメキシコへの関税見送りを材料に１０８円６７銭まで上昇。その後ＮＹマンハッタンにヘリが墜落したとの報道に１０８円３３銭まで下落し、１０８円台半ばで引ける。
• ユーロドルは１．１３を挟む展開となり小動き。
• 株式市場は主要３指数とも揃って続伸。ダウは７８ドル高と６日続伸し、２万６０００ドルの大台を回復。
• 債券相場は反落。長期金利は小幅に上昇し、２．１４％台に。
• 金は利益確定の売りに押され大幅安。原油も在庫増加観測から反落。

本日の注目イベント

• 英　英５月失業率
• 米　５月生産者物価指数

米債券相場がやや下落したことで長期金利が小幅に上昇し、さらにメキシコに対する関税見送りの効果もあり、ドル円は堅調に推移しました。ＮＹでは１０８円６７銭までドル高が進みましたが、トランプ大統領が再び中国に対して圧力をかけたことでドルの上値は重い展開です。

トランプ氏は１０日ホワイトハウスで、「中国の習近平国家主席がＧ２０での会談に応じない場合、中国からの輸入品３０００億ドル（約３２兆５０００億円）に対して直ちに２５％の関税を課す可能性がある」と、これまでの主張を繰り返し「２５％よりはるかに高い」可能性にも言及しました。また、ＣＮＢＣとのインタビューでも、「習主席はＧ２０に参加すると理解している。われわれは会談することになるだろう。それに、主席と私はすばらしい関係にある。実際のところ、驚くべき、偉大な人物だ。非常に強くて賢い。だが主席は中国のため、私は米国のために仕えている」とも述べています。そして最後に、「中国は取引せざるを得なくなるため、それに応じるだろう」と語っています。（ブルームバーグ）今回の発言はやや過激でしたが、一方で習主席に対して友好的な言葉も発していることから、現時点では市場への影響もほとんどないようでした。

トランプ氏はまた、ＦＲＢに対する批判も繰り返しています。今回は、中央銀行を支配下に置いている中国首脳と比較しながらの批判でした。「中国の金融当局を率いているのは習近平国家主席だ」と発言し、中国人民銀行は米金融当局と異なり、政治的に独立していないため、主要な政策決定において習主席や政府首脳部の承認を要すると述べ、米金融当局に対して、「米国にはその優位性はない。当局が利下げをしないからだ。当局は大きな誤りを犯し、私の言うことを聞かなかった。金利を大幅、かつ急速に上げすぎた」とし、「米国の金融当局はわれわれにとって、とても有害だ」と言い放っています。（ブルームバーグ）トランプ氏のＦＲＢ批判は今に始まったわけではありませんが、今回の発言内容には「有害」（Disruptive）といった言葉が含まれており、批判のボルテージを上げています。

今月２８−２９日に大阪で開催される「Ｇ２０」は、上述のように、米中首脳会談が行われる予定ですが、まず実施されるのかどうかという点と、その内容に世界の注目が集まります。仮に会談が持たれない場合には、中国からの全輸入品に対して２５％の関税、あるいはそれ以上の関税がかかることになります。先週末のメキシコとの例もあり、直前に回避されることも無いとは言えませんが、厳しい状況であることに変わりはありません。ＩＭＦは先週、米中貿易戦争が激化した場合、「２０２０年の世界経済は０．５ポイント、中国は１．０ポイント、米国でも０．２ポイント成長が下押しされる」との試算を発表しています。

このような状況の中でも、ドル円は１０８円台での推移です。１０７円台後半が底堅く、米長期金利の低下にもそれほど円高が進まないのは、急騰している米国株の影響によるものと機関投資家を中心に「外もの」への投資が高水準であることが要因だと考えています。ただそれにも限界があろうかと思います。その前に米中貿易戦争に収束する気配が見られることが望まれます。

本日のドル円は１０７円８０銭〜１０８円６０銭程度を予想します。