２０１９年６月１４日（金） 「ホルムズ海峡でタンカー攻撃される」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円は中東ホルムズ海峡で２隻のタンカーが攻撃されたことで１０８円２５銭まで円高に振れる場面も。ただその後は大きな値動きもなく１０８円３０銭台で推移。
• ユーロドルは続落。ＩＭＦが域内の経済成長に否定的な見方を示したことで、１．１２６８まで下落。
• 株式市場はホルムズ海峡で不安な動きがあったにもかかわらず反発。ダウは１００ドルを超える上昇を見せ、他の指数も揃って反発。
• 債券相場は続伸。長期金利は２．０９％台に低下。
• 金は３日続伸。原油価格はホルムズ海峡で日本の船舶を含む２隻のタンカーが攻撃されたことで反発。前日比１．１４ドル高の５２．２８ドルで引ける。

本日の注目イベント

• 日　４月鉱工業生産（確定値）
• 中　中国５月小売売上高
• 中　中国５月鉱工業生産
• 欧　ＩＥＡ月報
• 英　カーニー・ＢＯＥ総裁講演
• 米　５月小売売上高
• 米　５月鉱工業生産
• 米　５月設備稼働率
• 米　６月ミシガン大学消費者マインド（速報値）

昨日の夕方、中東ホルムズ海峡で日本の船舶を含む２隻のタンカーが何者かに攻撃されたとのニュースが入ってきました。安倍首相がイランを訪問したタイミングでもあり、驚きでしたが、ポンペオ米国務長官はワシントンで、「イランに責任がある」との判断を示していますが、現時点ではイランは関与を否定しています。

この報道を受けて、ドル円では円が買われ、ＷＴＩ原油価格も大きく上昇しましたが、前日の大幅安を埋めるには至っていません。リスクオフから米債券市場では債券が買われ、金利は低下しましたが、リスクに弱い株は大きく値を上げています。この日発表された週間失業保険申請件数が予想に反して増えていたことがＦＲＢによる利下げ観測へとつながり、株価を押し上げたものと見られます。米株式市場は先週から利下げという「好材料」をテコに、大きく上昇を続けています。

米失業保険申請件数は２００９年３月の６６万件からほぼ一貫して減少してきました。ただ減少傾向をよく見ると、今年に入ってからは５月に一度２０万件を割り込むことがありましたが、その週以外では２０万件というボーダーラインを割り込むことがなく、減少傾向に歯止めがかかったようにも見えます。先週発表されたＡＤＰ雇用者数や、労働省が発表した雇用統計では、雇用者数が予想を大きく下回るサプライズだったことは記憶に新しいところです。これらを総合してみると、好調だった米労働市場にもジワリと景気減速の波が押し寄せて来たとも考えられます。もちろん、その背景は米中貿易戦争に代表されるように、関税問題が大きく影響しています。

ここ最近は、米経済指標が予想を下回ると、ＦＲＢによる利下げ観測が高まり、株価が上昇する傾向がありますが、そもそも金利を引き下げることは景気が悪いということと表裏一体です。そして、景気が悪いにもかかわらず株価が上がるというロジックは長く続くはずがありません。懸念されるのは、利下げが進んでも株価が下がり続ける状況になることです。そのような状況下では、株安、金利低下、リスクオフから円高が急速に進む可能性があるからです。

このように、米経済にも暗雲が立ち込めている状況の中、米中貿易問題は中国側に投げたボールが返って来ないためやや手詰まり感が漂っています。トランプ大統領は中国へ圧力をかけ続けていますが、昨日はクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長もホワイトハウスで同じように中国へ警告を発しています。委員長は、「トランプ大統領は会談への強い意欲を表明したが、会談はまだ正式に準備されてない」と語り、「会談が実現しない場合には重大な結果に直面する可能性がある。しかし、大統領は会談をする方を好むだろう」と述べています。（ブルームバーグ）

昨日もこの欄で述べましたが、中国は今この問題にどのように対処しようかと作戦を練っている所だと考えます。会談を拒否すれば「ゲームオーバー」は目に見えており、中国側が大きな経済負担を強いられることなり、会談で米国側の要求を飲めば、弱腰と見られ国内での権力の低下につながります。それでも、個人的には来週あたりには「会談する用意がある」とのメッセージが中国側から発せられると予想しています。会談で合意するかどうかは別にしても、少なくとも中国に「会談拒否」という選択肢はないと考えます。本日のドル円は１０８円〜１０８円７０銭程度と予想します。

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今月３日に金融庁が公表した、市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が話題になっています。要は、年金だけでは毎月５万円不足し、９５歳まで生きるとしたら、２０００万円足らないという内容です。このようなことは以前から指摘されていたことであって、不足分は当然蓄えを取り崩していくということです。これが「国民に不安を与えた」として、金融庁が矢おもてに立たされているようです。

このワーキング・グループは神田秀樹学習院大学教授を座長とし、著専門家２１名以が昨年８月から１２回も議論を重ねたもので、財務省や日銀もアドバイザーとして名を連ねています。「人生１００歳時代」ということもあり、今後各自が自助努力をしなければならないとう事実を伝えたということで、それなりに意義があるものと考えますが・・・。
報告書には、「おわりに」と称してこんな文章があります。「日本人は長生きするようになった。さらに、現在の高齢者は昔に比べて格段 に元気であり、社会で活躍し続けている。これ自体は素晴らしいことであり、 多くの人にとっても、社会全体にとっても望ましいことである。しかしながら、 寿命が延び活動し続けるということは、それだけお金がかかるということを意味する。（だから）今から準備を始めることが重要と考えられる」その通りで、実に適格な提言だと思いますが・・・・
良い週末を・・・・・。