今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

2019年8月7日(水) 「NY株大幅反発」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

  • 東京時間に107円台まで反発したドル円は、NYでは小動き。長期金利の低下傾向が続きドルの上値は重く、106円台半ばでのもみ合いに終始。
  • ユーロドルは引き続き買い戻しが優勢となり、1.12台前半まで反発。
  • 株式市場は大幅に反発。人民元の安定した動きも好感され、ダウは300ドルを超える上昇に。
  • 債券相場はほぼ横ばい。長期金利は1.70%台で小動き。
  • 金は3日続伸で1484ドル台に。原油価格は景気悪化を織り込む形で大幅続落。
ドル/円 106.25 〜 106.63
ユーロ/ドル 1.1168 〜 1.1206
ユーロ/円 118.94 〜 119.34
NYダウ +311.78 → 26,029.52ドル
GOLD +7.70 → 1,484.20ドル
WTI −1.06 → 53.63ドル
米10年国債 −0.005 → 1.702%

本日の注目イベント

  • 日 日銀金融政策決定会合における主な意見(7月29、30日分)
  • 中 中国 7月外貨準備高
  • 独 独6月鉱工業生産
  • 米 6月消費者信用残高

ドル円は連日値動きが荒くなっており、値幅も拡大しています。その中でも、このところの特徴は東京時間の値動きの方がNY時間のそれよりも、かなり大きいということです。昨日も朝方ドル円は105円52銭前後まで売られた後、午後に急反発して、あっという間に107円08銭までドルの買い戻しが進みました。106円台後半での「ストップのドル買い」が執行されたものと思われますが、その後夕方にかけては再び106円40銭台まで下落するなど、荒っぽい動きでした。一方NY市場では前日と同じように値幅も小さく、106円台半ばを中心に40銭ほどの値動きに終わっています。

為替市場以上に荒っぽいのが株式市場です。日経平均株価は昨日も600円を超える下落を見せましたが、さすがに連日の大幅な下げに買い戻しも入り、引け値では134円安と、一時は2万円の大台割れも懸念されましたが、何とか、維持している状況です。昨日のNY株式市場もマイナスに沈む場面もありましたが、引け値では大幅な上昇で取り引きを終えました。昨日は対ドルで7.0を超えた人民元が安定していたことが大きな材料だったようです。ブルームバーグによると、中国人民銀行は北京で外国の輸出業者多数と会合を持ち、会合では当局者がドルを売買することも通常通り可能だと伝えたようです。声明では、中国が通貨を米国との貿易戦争の武器として使うことはないという人民銀行総裁の言葉を繰り返したようです。

ただ、為替も株もこのまま冷静さを取り戻すことはありません。このままでは9月1日には中国から米国へ輸出される多くの製品に10%の関税が課せられ、トランプ大統領はさらに関税を引き上げることも示唆しています。中国側も農産物の大量輸入を中止するなど、対抗措置を発表していますが、中国側が不利なことは明白です。米国からの輸入品に関税をかけることもすでに限界にきており、今後とり得る報復手段は、「米国債を大量に売却する」という脅しでしょう。

中国は米国債を1兆1000億ドル(約116兆円)ほど保有しています。この国債を武器として売却すれば、米長期金利が急騰します。同時にドル売り人民元買いのオペレーションを行う必要があるため、ドル安が加速することも予想されます。こうなると財政政策上も米国にとっては厳しいことになります。米国は今年も大量の発行を予定しており、国債の金利が急騰すれば、金利分だけでも米財政赤字を拡大させることになります。財政赤字のさらなる悪化は、「格付け」が下がることにもつながります。もし、中国がこのような行動に出たら、米国も安閑としてはいられません。ただ、現実問題として、中国がこのような行動に出ることも簡単ではありません。中国が一度でもこのような行動を口にしたら、債券価格は急落し、結局自分の首を絞めることになるからです。「Too big to sell」といったところです。

やや唐突だった制裁関税第4弾や「為替操作国」への認定など、トランプ政権は中国に対する圧力を強めています。6月29日に大阪で行われた「米中首脳会談」は一体何だったのでしょう?この会談は約50分も行われ、これを契機に休止されていた米中通商協議の再開にこぎつけました。米中貿易戦争が一旦は和らぐと見られていた矢先での制裁関税第4弾発動だっただけに、市場の混乱も大きかったと思います。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は昨日、閣僚級協議は中国の出方にもよるが、継続する意向を示していましたが、一体何を協議するのでしょう?米国側は譲歩する意思はないように見えますが、中国側も同じように簡単に譲歩するとも思えません。仮にそうだとすれば、協議を経て、トランプ大統領が再び関税率の引き上げを口にする可能性もあります。結局、貿易戦争はまだまだ続くと見るしかありません。

ドル円は昨日の東京で107円台に戻す場面もありましたが、NYでは引き続きドルの上値が重い印象です。それは引き続き、米長期金利の低下傾向が続いていることが背景です。株価が大きく反発したにも関わらずドル円が戻らないのは、金利に反応しているからと考えられます。依然としてドル下落のリスクは残っていると考えられます。本日のドル円は105円80銭〜106円80銭程度を予想します。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時     発言者     内容   市場への影響   
7/2 カーニー・BOE総裁 貿易を巡る緊張の高まりで、英国を含む世界の成長に対する下振れリスクが強まっている。(そのため)大規模な政策対応が必要になる可能性がある。 ポンドドル、1.12台半ばから1.12割れまで下落。
7/7 トランプ大統領 イランは気をつけた方がよい。良いことでは全くない。(イランがウラン濃縮度を引き上げたことで) --------
7/10 パウエルFRB議長 貿易問題での緊張を巡る不確実性と、世界経済の強さに対する懸念が引き続き重しとなっている。見通しに対する不確実性はここ数カ月で増してきている。海外の幾つかの主要国で経済の勢いが鈍化しているようだ。そうした弱さが米経済に影響を及ぼす可能性はある。通商を巡る動向や連邦債務上限、英国のEU離脱など、政府が扱う多くの政策課題がなお解決されていない。 ドルは売られ、株、債券、金などが買われる。
7/17 ベージュブック 「貿易関連の不確実性がもたらし得る悪影響に関する懸念は広がっているものの、向こう数カ月の見通しは総じて明るく、緩慢な景気拡大が続くと想定されている」 --------
7/18 ムニューシン米財務長官 将来に検討することはあり得る問題だが、現時点でのドル政策に変更はない。 --------
7/18 ウイリアムズ・NY連銀総裁 各国・地域の中央銀行は経済に問題が生じている場合は、迅速に行動を起こすべきだ。 ドル円108円近辺から107円台前半に。株が買われ、債券も買われたことで金利は低下。
7/18 クラリダ/FRB副議長 見通しに対する不確実性が高まっており、景気が下落するのを待ってから行動するのは望ましくないと当局は考えている。 ドル円108円近辺から107円台前半に。株が買われ、債券も買われたことで金利は低下。
7/19 ローゼングレン・ボストン連銀総裁 米経済は実際、かなり良好だ。経済が良好である限り、それが継続すれば、緩和に必要はない。 --------
7/24 ムニューシン財務長官 強いドルを信じている。それが力強い米経済や良好な株式相場を表している。そして特に大統領の経済政策によって、米国は他国を上回るペースの経済成長を達成している。 --------
7/25 ロウ・オーストラリア準備銀行総裁 需要の伸びが十分でなければ、金融政策を一段と緩和して追加的支援を提供する用意がある。 豪ドル円75円台半ばから → 75円台前半に下落。
7/25 ドラギ・ECB総裁 見通しは特に製造業で悪くなる一方だ。製造業が重要な国の見通しも悪化に歯止めがかかっていない。全ての政策手段を調整する用意がある。 ユーロドル1.1101まで下落。
7/29 トランプ大統領 米金融当局の動きは全て誤っている。小幅な利下げでは十分ではないが、いずれにせよわれわれは勝利する! --------
7/30 日銀金融政策決定会合声明文 「物価安定に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」 --------
7/31 パウエルFRB議長 「この利下げの本質は、長期にわたる一連の利下げの始まりではない」と、「サイクル半ばでの政策調整だとわれわれは捉えている」 ドル円は50ポイントほどドル高に、株価は大幅に売られ、ダウは一時400ドルを超える下落に。
8/5 中国人民銀行 「一国主義や貿易保護主義、および対中追加関税などの影響で元相場は今日7元を突破した」人民元安が進み、声明文で。 ドル円106円台半ばから105円台後半へ。日経平均株価500円を超える下落。
8/5 トランプ大統領 「為替操作だ。中国は自国通貨を歴史的な安値付近にまで押し下げた。これは<為替操作>と呼ばれる。Fedよ聞いているか?これは重大な違反で、時とともに中国の力を大きく弱めることになる」 --------
8/5 ムニューシン財務長官 「中国の直近の措置が作り出した不公正な競争上の優位を是正するため国際通貨基金(IMF)と協力する」米財務省が中国を為替操作国に認定したことについてコメント。 ドル円106円近辺から105円台半ばまで下落。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和