２０１９年８月２７日（火） 「ドル円底値から２円に迫る急反発」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 昨日の早朝には１０４円４６銭まで急激な円高が進んだドル円は大幅に反発。トランプ大統領が中国との貿易協議を再開すると発言したこともあり、ＮＹ市場では１０６円４２銭までドルが上昇。
• ユーロドルは小幅に下落したが、１．１１を中心に小動き。
• 株式市場は大幅に反発。米中貿易問題で「大きなことが起こる」といったトランプ氏の発言や、イランとの交渉の余地が出てきたことなどが材料に。ダウは２６９ドル上昇し、主要指数も揃って上昇。
• 債券相場は横ばい。長期金利も１．５３％台で変わらず。
• 金は小幅に反落。原油は続落し５３ドル台に。

本日の注目イベント

• 中　中国７月工業利益
• 独　独４−６月期ＧＤＰ（改定値)
• 米　６月ＦＨＦＡ住宅価格指数
• 米　６月ケース・シラ−住宅価格指数
• 米　８月リッチモンド連銀製造業指数
• 米　８月消費者信頼感指数

予想外の展開でした。昨日の朝方には１０５円を大きく割り込み１０４円４６銭までドル安が進みました。急激な円高が進んだことで、円高に弱い日本株も大きく下落すると予想したため、ドルの戻りも１０５円台前半辺りが限界ではないかとレンジ予想に盛り込みましたが、ＮＹでは予想を大きく上回る１０６円台半ばまでドルが反発しました。予想を大きく外し、失礼いたしました。朝方のドル急落はトルコリラ円の急落と、それに伴って１０４円８０銭以下にあった、「ストップロス」が執行されたためと思われます。

それにしても、トランプ大統領の発言一つで、全ての金融・商品市場が混乱させられています。「歯に衣着せぬ」とはいえ、大統領として、もう少し慎重に言葉を選ぶ必要があるはずです。前日「われわれに中国は必要ない」と言い放ったトランプ氏は、昨日Ｇ７終了後の会見では「中国と交渉を再開する。とても大きなことが起きるだろう」と述べ、米中の貿易交渉の担当者が中国と電話協議を行ったことを明らかにしました。トランプ氏はさらに、中国が取引成立を「非常に強く望んでいる」と再び主張し、中国側の交渉責任者である劉鶴副首相が、「冷静な態度で問題を解決したい」と述べたことを賞賛しています。「脅し」と「懐柔」を巧みに使い分けるトランプ流の交渉術に、市場も翻弄させられています。ただ注意したいのは、この件に関しては中国、環球時報の編集長や中国人民銀行の易総裁が、「認知していない」と否定していることです。

Ｇ７が閉幕しましたが、予想通り今回は「首脳宣言」もなく、景気の下振れに対応するという点で一致しただけでした。唯一の成果は日米貿易協議で合意に至ったことです。トランプ氏は、「日本から輸入する自動車・同部品に新たな関税を課すことは、現時点では、ない」と述べており、今後ＥＵとも合意が近いことを示唆しました。（ブルームバーグ）また、対立が続いているイランとも、「適切な状況下であれば、イランのロウハニ大統領と会談し、核合意を巡る対立について協議する」と前向きな姿勢を示し、数週間以内に会談を設定したいと語っています。このように、米中貿易戦争が泥沼化し、株安、円高が進んだ状況が、今後急激に変わる気配も出てきました。もっとも、これら好材料も一夜にして変わる可能性はあります。ここしばらくは状況を見つめるしかありません。

今朝届いたブルームバーグ・ニュースには「言葉を失うウォール街、金融危機より異様なトランプマーケット」と題した記事がありました。「２００８年当時の信用デリバティブ売買はクレ−ジーだったとよく話したものだが、今の方がはるかに異様だ。当時は流動性がポジション形成を難しくしていた。今はマーケットのあらゆる部分にそれぞれの特異な問題があり、中でもトランプ大統領という最大の問題がある。トランプ氏はこれまで誰も考えつかなかった前代未聞のやり方で大惨事を引き起こす」と、ファンド・アドバイザーの言葉を紹介しています。

ドル円は昨日の底値からほぼ２円戻したことになり、先週末のジャクソンホールでのパウエル議長の講演を待つ水準に近いところまで来ました。結局「往って来い」の展開だったということになります。本日は日本株も上昇が見込めますが、ドル円は１０６円台半ばから上では、現時点ではこれまで通りドル売りゾーンと見られます。予想レンジは１０５円５０銭〜１０６円５０銭程度と見ます。