今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米中協議の進展期待からドル上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は米中貿易協議に新たな進展があるとの観測に続伸。106円台を回復し、106円68銭までドルが買われる。
  • ユーロドルでもドル高が進んだが、1.1042止まり。ラガルド次期ECB総裁発言にも反応薄。
  • 株式市場は大幅に続伸。米中協議に期待が高まり、ダウは326ドル上昇し、昨日の上昇と合わせ週初の大幅下落分を埋める。
  • 債券相場は続落。長期金利は一時1.50%台を回復。
  • 金は続落。原油は3日続伸。
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新規失業保険申請件数     → 21.5万件
4−6月GDP(改定値)   → 2.0%
7月中古住宅販売件数成約指数 → −2.5%
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ドル/円 106.19 〜 106.68
ユーロ/ドル 1.1042 〜 1.1093
ユーロ/円 117.50 〜 117.90
NYダウ +326.15 → 26,362.25ドル
GOLD −12.20 → 1,536.90ドル
WTI +0.93 → 56.71ドル
米10年国債 +0.015 → 1.495%

本日の注目イベント

  • 豪 豪7月住宅建設許可件数
  • 日 7月失業率
  • 日 8月東京都区部消費者物価指数
  • 日 7月鉱工業生産
  • 独 独7月小売売上高
  • 欧 ユーロ圏8月消費者物価指数(速報値)
  • 欧 ユーロ圏7月失業率
  • 米 7月個人所得
  • 米 7月個人支出
  • 米 7月PCEコアデフレータ
  • 米 8月シカゴ購買部協会景気指数
  • 米 8月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
  • 加 カナダ4−6月期GDP

ドル円は106円台を回復し、NY市場では一時106円68銭までドル高が進み、先週末のジャクソンホールでのパウエル議長の講演を待っている水準までドルが買い戻されています。今週はトランプ大統領の発言に右往左往させられてきましたが、昨日のドル上昇も結局はトランプ氏の発言が材料になりました。

トランプ氏は29日、FOXニュースのインタビューで、9月の米中協議は実現するのかとの質問に、「異なるレベルでの協議が今日、予定されている」と述べました。詳細は示していませんが、これに先立って中国商務省の報道官は、トランプ氏が先週発表した対中制裁関税の税率引き上げに対して、報復措置を今のところ取らないと示唆し、貿易戦争のさらなるエスカレートを防ぐために新たな関税を取り除くことに注力したいとの考えを示していました。(ブルームバーグ)米中双方の関税発動は9月1日と、残された時間は多くありません。最後の最後に関税発動回避という劇的なシーンもあるかもしれませんが、一方でトランプ氏は簡単には妥協しそうもありません。トランプ氏からは、「中国は米国を食い物にしてきた。彼らは取引をしたいのだと思う」などの発言もあり、どちらに転ぶかは全く分かりません。

11月にECB総裁に就任するラガルド氏は29日、欧州議会からの質問に答える形で、自身の金融政策に対する考えを示しました。ラガルド氏は、ユーロ圏経済は下振れリスクに直面し、インフレ率も低い難しい状況にあると認め、「予見可能な将来において、極めて緩和的な金融政策を続ける必要があることは明らかだ」と主張し、「導入する措置の適切な組み合わせは、インフレ見通しに影響する衝撃の性質や金融市場の状況次第ということになる」と述べ、ややハト派的なスタンスであることを示しています。市場では、9月のECB理事会ではかなり明確な緩和姿勢を示すと見られ、場合によっては量的緩和(QE)策の再出動にも言及してくる可能性があると見られています。一方で、ECBの政策委員会メンバーである、オランダ中銀のクノット総裁は「QE再会を正当化できるほどユーロ圏経済は弱くはない」との認識を示しています。(ブルームバーグ)ここはラガルド次期総裁のお手並み拝見といったところでしょう。

ドル円は105円台では底堅い動きを見せてはいますが、今月に入ってからは106円70−80銭を2度試し、押し戻されていることから、この水準から107円が目先の「抵抗帯」と見られます。今後仮にドルが上昇するにしても、まずはこの水準を突破する必要があり、もし抜けたとしたら、約1カ月ぶりのこととなります。米長期金利の水準からすれば、依然としてドルの上昇には限界があると予想していますが、余り固定観念で相場を見るのは避けるべきです。トランプ氏の「ツイート」一つで相場が大きく上下する状況は変わっていません。本日のドル円は106円〜106円90銭程度を予想しますが、上述のように、9月1日に迫った関税発動がどのようなことになるのかで、上へも下へも抜けることがあり得ることは意識しておきたいと思います。

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世界的に金利低下が進み、今や日本だけではなく、ドイツ、スイス、デンマークなどでもマイナス金利が常態化しています。金融機関では、マイナス金利の影響を受け収益が圧迫されているところも多いとか。そんな中、スイスやデンマークの銀行では大口預金にはマイナス金利の適用を開始します。スイスでは最大手のUBSが、200万スイスフラン(約2億1600万円)超の講座から0.75%の手数料を取り、デンマークではユスケ銀行が750万クローネ(約1億1900万円)を超える口座から0.6%の手数料を取ると発表しています。さらに驚いたことには、ユスケ銀行ではマイナス0.5%の金利で住宅ローンを貸し出すとか。銀行からお金を借りて、金利がもらえる・・・??米国やスウェーデンではこの歴史的な低金利を活用して、100年国債の発行を検討しています。これまでの金融の常識では考えられない事態が起きているということです。このままでいけば、いずれ日本でもこのような事態が起こることも予想されます。「金利は低いけど、安全だからお金は銀行に預けている」そう考えている貯蓄派の皆さん、そろそろ次の対策を考えておく必要があるかもしれません。良い週末を・・・・・。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
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日時 発言者 内容 市場への影響
7/2 カーニー・BOE総裁 貿易を巡る緊張の高まりで、英国を含む世界の成長に対する下振れリスクが強まっている。(そのため)大規模な政策対応が必要になる可能性がある。 ポンドドル、1.12台半ばから1.12割れまで下落。
7/7 トランプ大統領 イランは気をつけた方がよい。良いことでは全くない。(イランがウラン濃縮度を引き上げたことで) --------
7/10 パウエルFRB議長 貿易問題での緊張を巡る不確実性と、世界経済の強さに対する懸念が引き続き重しとなっている。見通しに対する不確実性はここ数カ月で増してきている。海外の幾つかの主要国で経済の勢いが鈍化しているようだ。そうした弱さが米経済に影響を及ぼす可能性はある。通商を巡る動向や連邦債務上限、英国のEU離脱など、政府が扱う多くの政策課題がなお解決されていない。 ドルは売られ、株、債券、金などが買われる。
7/17 ベージュブック 「貿易関連の不確実性がもたらし得る悪影響に関する懸念は広がっているものの、向こう数カ月の見通しは総じて明るく、緩慢な景気拡大が続くと想定されている」 --------
7/18 ムニューシン米財務長官 将来に検討することはあり得る問題だが、現時点でのドル政策に変更はない。 --------
7/18 ウイリアムズ・NY連銀総裁 各国・地域の中央銀行は経済に問題が生じている場合は、迅速に行動を起こすべきだ。 ドル円108円近辺から107円台前半に。株が買われ、債券も買われたことで金利は低下。
7/18 クラリダ/FRB副議長 見通しに対する不確実性が高まっており、景気が下落するのを待ってから行動するのは望ましくないと当局は考えている。 ドル円108円近辺から107円台前半に。株が買われ、債券も買われたことで金利は低下。
7/19 ローゼングレン・ボストン連銀総裁 米経済は実際、かなり良好だ。経済が良好である限り、それが継続すれば、緩和に必要はない。 --------
7/24 ムニューシン財務長官 強いドルを信じている。それが力強い米経済や良好な株式相場を表している。そして特に大統領の経済政策によって、米国は他国を上回るペースの経済成長を達成している。 --------
7/25 ロウ・オーストラリア準備銀行総裁 需要の伸びが十分でなければ、金融政策を一段と緩和して追加的支援を提供する用意がある。 豪ドル円75円台半ばから → 75円台前半に下落。
7/25 ドラギ・ECB総裁 見通しは特に製造業で悪くなる一方だ。製造業が重要な国の見通しも悪化に歯止めがかかっていない。全ての政策手段を調整する用意がある。 ユーロドル1.1101まで下落。
7/29 トランプ大統領 米金融当局の動きは全て誤っている。小幅な利下げでは十分ではないが、いずれにせよわれわれは勝利する! --------
7/30 日銀金融政策決定会合声明文 「物価安定に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」 --------
7/31 パウエルFRB議長 「この利下げの本質は、長期にわたる一連の利下げの始まりではない」と、「サイクル半ばでの政策調整だとわれわれは捉えている」 ドル円は50ポイントほどドル高に、株価は大幅に売られ、ダウは一時400ドルを超える下落に。
8/5 中国人民銀行 「一国主義や貿易保護主義、および対中追加関税などの影響で元相場は今日7元を突破した」人民元安が進み、声明文で。 ドル円106円台半ばから105円台後半へ。日経平均株価500円を超える下落。
8/5 トランプ大統領 「為替操作だ。中国は自国通貨を歴史的な安値付近にまで押し下げた。これは<為替操作>と呼ばれる。Fedよ聞いているか?これは重大な違反で、時とともに中国の力を大きく弱めることになる」 --------
8/5 ムニューシン財務長官 「中国の直近の措置が作り出した不公正な競争上の優位を是正するため国際通貨基金(IMF)と協力する」米財務省が中国を為替操作国に認定したことについてコメント。 ドル円106円近辺から105円台半ばまで下落。
8/6 トランプ大統領 「(FRBの)無能ぶりは見るに堪えない。いとも簡単に対処できるのに。いずれにせよ、われわれは勝利する。当局はより大幅かつ早急な利下げを行い、そのひどい量的引き締めを即刻停止しなくてはならない」 --------
8/8 トランプ大統領 「米国の大統領として、私が非常に強いドルを喜ぶと考えている人もいるだろう。だが私は喜んでいない。他国と比較した米金融当局の高い金利水準は、ドルを高い水準で維持し、米国の素晴らしい製造企業が競争するのをより難しくしている」 --------
8/14 ラード・セントルイス連銀総裁 「失業率は50年ぶりの低水準に近い。インフレ率は低位で安定している。やや低過ぎだと私は主張してきたが、基本的には低位安定だ。米景気はリセッションではない。よって、将来を戦略的に考えるのに適した時期だ」 --------
8/14 トランプ大統領 「スプレッド(利回り差)はあまりに大きく、何も分かっていない。パウエル議長とFRBに他国は感謝している。ドイツなど多くの国はゲームに興じている!クレージーな逆イールドカーブ!われわれは簡単に大きな報酬と利益を手に入れるはずなのに、FRBがわれわれの妨げになっている。われわれは勝つだろう」 --------
8/19 トランプ大統領 「米政策金利はかなり短期間に少なくとも100bp引き下げられるべきだ。恐らく何らかの量的緩和も伴うべきだ」 --------
8/21 FOMC議事録 世界的な低調な成長見通しや通商政策を巡る不確実性の影響に対応し、そうした要因に伴う一段の下振れリスクに対する保険を掛け、さらにインフレ率が2%目標により速やかに戻るのを促進するため、政策決定に賛成票を投じたメンバーらは全体的な政策スタンスをより適切に位置づけることを目指した」「貿易を巡る不確実性が見通しへの根強い向かい風として留まり続ける」 --------
8/23 パウエル・FRB議長 「金融政策は個人消費や設備投資に働きかける強力な手段だが、国際貿易のために確立された規則書にはならない」「政策対応の見本となるような先例がない」 --------
8/23 トランプ大統領 「われわれに中国は必要ない」「米国企業には中国からの生産移管を命じる」その後中国製品への関税率引き上げを発表。 ドル円106円台から105円台前半に。NYダウは623ドルの大幅下落。
8/26 トランプ大統領 「中国と交渉を再開する。とても大きなことが起きるだろう」ドル円と株価急反発。
8/27 ダッドリー・前NY連銀総裁 「利下げは2020年の大統領選でトランプ氏の再選を助けるようなもので、これを拒否するべきだ。このままの姿勢ではトランプ政権が貿易戦争のエスカレートという破滅的な道を歩むのを容認することになる。大統領選の敗北も含めて、そのリスクを背負うのは大統領自身だという、明確なシグナルを発信することが必要だ」 --------
8/29 ラガルド・次期ECB総裁 「予見可能な将来において、極めて緩和的な金融政策を続ける必要があることは明らかだ。導入する措置の適切な組み合わせは、インフレ見通しに影響する衝撃の性質や金融市場の状況次第ということになる」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和