２０１９年９月３０日（月） 「ドル円１週間ぶりに１０８円台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は１週間ぶりに１０８円台を回復。中国に対する新たな規制が検討されているとの報道にも関わらずドル円は１０８円１８銭まで上昇。ユーロドルでドル高が進んだことによる影響も。
• 前日２年４カ月ぶりの安値をつけたユーロドルは小幅に反発し、１．０９台前半から半ばで推移。
• 株式市場は続落。トランプ政権が中国への投資規制を検討しているとの報道にダウは７０ドル安。ナスダックも続落し、節目の８０００を割り込む。
• 債券相場は続伸し、長期金利は１．６８％台へと低下。
• 金は反落し、原油は続落。

本日の注目イベント

• 日　８月鉱工業生産
• 中　９月製造業ＰＭＩ
• 中　９月財新製造業ＰＭＩ
• 独　独８月小売売上高
• 独　独９月失業率
• 独　独９月消費者物価指数（速報値）
• 英　英８月マネーサプライ
• 欧　ユーロ圏８月失業率
• 米　９月シカゴ購買部協会景気指数

ドル円は１週間ぶりに１０８円台を回復してきました。来週から再開される米中通商協議に楽観的な見方が出てくる一方、トランプ政権が中国へのポートフォリオ投資を規制する方法を協議しているとのブルームバーグの報道に警戒感も高まり、株式市場では売り優勢の展開も見られるなど、リスクに対する市場の反応に一方的な偏りは見られません。

今朝の報道では、米国との通商交渉担当チームを率いる劉鶴中国副首相が、１０月８日以降に米国に向かうと、中国商務省が発表しています。また米国務省の報道官は２８日、「米国の取引所に中国企業の上場を阻止する計画は今のところない」との見解を示し、前日、中国企業の米株式市場での上場廃止などを含む様々な措置を検討中と伝えたブルーバーグの記事に対してコメントしています。金曜日のＮＹ株式市場ではこの記事に反応して代表的な中国銘柄である「アリババ」は５％を超える下げに見舞われています。

中国政府も、「中国は国内金融システムの競争力と活力を高めるため、質の高い双方向の金融開放の促進に向けて更なる措置を講じ、海外の金融機関や資金による本土金融市場への投資を奨励する」とのコメントを表明しています。ただ、｢火のないところに煙はたたず｣で、今後中国との通商協議が思ったほど進展しないようだと、トランプ政権が中国に対する規制を一段と強めてくるのは明らかで、今回のブルームバーグの報道もその「予告」であったとの見方もでき、来週にも始まると見られる通商協議を有利に持っていくための「戦略」と言えるかもしれません。

米中通商問題に加え、もう一つ市場の関心を集めているのがトランプ大統領の弾劾調査です。米下院情報特別委のシフ委員長は、トランプ大統領に対する正式な弾劾調査開始のきっかけとなる内部告発を行った人物から早急に話を聞く考えを示しています。シフ氏は、「われわれは証言を得る」とも述べています。先週のこの欄でもトランプ氏を弾劾で罷免するのはかなりハードルが高く、簡単ではないと記述しましたが、弾劾を免れたとしても、今後の事態の進展次第では２０２０年の大統領選にむけてマイナスになることは避けられないかもしれません。

先週末再び１０８円台を回復したドル円ですが、日足チャートでは「１２０日移動平均線」が近づいています。現在１０８円３５銭前後にありますが、ここを抜けると、４月に記録した１１２円４０銭を頂点に描くことが出来る「レジスタンス・ライン」も抜けることになります。１０８円台前半から半ばにかけてはドル売り注文も集まりやすく、売り圧力が強いゾーンではありますが、それでもチャートでは上昇傾向を示しているので、注意は必要です。本日の予想レンジは１０７円６０銭〜１０８円４０銭といったところでしょうか。