２０１９年１０月２日（水） 「ＩＳＭ製造業景況指数１０年ぶりの低水準」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は東京タイムから緩やかに上昇し、欧州時間からＮＹ時間の朝方にかけて１０８円４７銭までドル高が進んだが、その後急速に値を崩す。９月のＩＳＭ製造業景況指数が予想を下回ったことで、１０７円６３銭前後まで売られる。
• ユーロドルも反発。１．０９台を回復し、１．０９４３までユーロ買い戻しが進む。
• 低調な製造業の指数を受けて株式市場は大幅安。ダウは３４３ドル下落し、１１セクター全てが下げる全面安に。
• 債券相場は４日続伸。長期金利は１．６３％台へと低下。
• 前日大きく売られた金は反発。原油価格は低調な製造業指数に反応し、３日続落。

本日の注目イベント

• 米　９月ＡＤＰ雇用者数
• 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
• 米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
• 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演

今週は、週末の雇用統計とともにＩＳＭ製造業景況指数も注目されていましたが、昨日発表された同指数が金融市場に大きなインパクトを与えました。供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業景況指数は「４７．８」と、２カ月連続で節目の「５０」を割り込み、２００９年６月以来、１０年ぶりの低水準でした。この結果を受け、米景気のリセッション入りの可能性が高まったとの見方からドル円は売られ、株安、債券高から長期金利も低下しています。商品市場でも、今後経済活動が鈍化するとの観測から原油が売られ、リスクオフの流れに沿って金が買われています。

同指数の内訳を見ると、生産指数が「４７．３」と、１０年ぶりの低水準を示し、雇用指数も「４６．３」に沈んでいます。同指数は８月も市場予想を大きく下回り、警戒感が出ていた状況でしたが、１０年ぶりの低水準を示したことで、比較的好調な米景気の中でも「製造業」がすでにピークアウトした可能性もあり、８月末から９月に掛けて発生した「逆イールド」を裏付ける格好になっています。足元の２年債利回りは１．５４％台であることから、「逆イールド」は発生していませんが、リスクオフが進み長期金利がさらに低下するようなら、再び発生することも予想されます。この結果を受けて金利先物市場では今月のＦＯＭＣでの利下げ確率も６２．５％まで上昇して来ました。

中国では昨日建国７０年を迎え、軍事パレードや習主席の演説など、記念式典を行いましたが、香港では参加者が全体で数万人に達する大規模な抗議デモが行われました。そんな中、警察とデモ隊が衝突し、香港警察官の発砲により１８歳の高校生が重体となる事態が発生しました。習主席は演説で、中国本土と香港は一体だと強調し、「一国二制度」は維持していく考えを示しましたが、香港でのデモには言及せず、「いかなる勢力も偉大な祖国の地位を揺るがすことはできない」と、米国を念頭に置いたと思われる内容の演説を行っています。香港でのデモは収まる気配がなく、さらにデモが過激になると、隣接する深釧で待機する軍隊の出動につながる可能性もあり、米中の溝がさらに深まることにもなります。

ドル円は今回も１０８円台半ばで上昇を抑えられ反落しています。先月１８、１９日にも１０８円４８銭近辺までドル高が進んだものの、１０８円５０銭を超えられず、今回も同じような動きでした。１０８円台半ばが徐々に｢壁｣になりつつあります。一方、日足では、４月に付けたドルの高値である１１２円４０銭を頂点に描ける「レジスタンスライン」を上抜けしたところで推移しており、１０７円３０−４０銭がサポートになっていると見られます。従って、このレベルをしっかりと下抜けするようだと、再びドルの底値を探る動きが想定され、逆にここが維持できるようなら、再び上昇に転じる可能性もあると見ています。

トランプ大統領に対する弾劾調査問題や「ＢＲＥＸＩＴ」、米中通商協議など、先行き不透明な問題がありますが、ここは予断を持たずに臨みたいところです。「ＢＲＥＸＩＴ」を巡っては、ジョンソン英首相は、ＥＵ離脱に関する最終案を２日にＥＵ側に送り、ＥＵ当局が積極的に協議に応じない場合は、話し合いの席を立ち、合意がないまま英国をＥＵから離脱させると警告しています。(ブルームバーグ)

また　閣僚級の米中通商協議は来週、１０、１１日にワシントンで再開される見通しですが、それを前に中国の国有企業と民間企業が合わせて最大１００万トンの米国産大豆を購入したことが明らかになっています。米国側には好印象を与えるものと思われます。本日のドル円は１０７円３０銭〜１０８円程度を予想しますが、米国株が大きく下げており、その影響で日本株がどの程度下げるのかにも影響されそうです。日経平均株価が５００円以上下げるようだと、上記レンジの下限を割り込むかもしれません。