２０１９年１１月８日（金） 「米長期金利１．９１％台に急騰」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 東京時間には１０８円６５銭まで売られたドル円は反発して１０９円４９銭まで上昇。米中通商問題で進展が見られたことが材料に。
• ドルが買われたことでユーロドルは１．１０３６まで下落。約３週間ぶりのユーロ安を記録。
• 株式市場は米中通商問題の進展を手掛かりに続伸。ダウは１８２ドル上昇し、Ｓ＆Ｐ５００とともに最高値を更新。
• リスクオンの流れが強まり、債券は大幅に反落。長期金利は１．９１％台まで急騰。
• 金は大きく売られ約半年ぶりの安値に。原油は反発。

本日の注目イベント

• 豪　ＲＢＡ四半期金融政策報告
• 中　中国１０月貿易統計
• 独　独９月貿易収支
• 独　独３月経常収支
• 米　１１月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演
• 加　カナダ１０月住宅着工件数
• 加　カナダ１０月建設許可件数
• 加　カナダ１０月就業者数
• 加　カナダ１０月失業率
• 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演

米中の通商協議を巡る対立がさらに緩和されたことを受けて、投資家のリスク許容度が一段と高まり、昨日のＮＹ市場では安全資産が売られ、リスク資産が買われる展開になっています。昨日の東京時間には１０８円６５銭前後まで売られたドル円は欧州市場で１０９円台を回復し、ＮＹ市場では一時は１０９円４９銭までドル高が進みました。この結果、この欄でも何度か指摘している日足の「２００日移動平均線」は上抜けに成功しています。米国株の方も、ダウとＳ＆Ｐ５００が最高値を更新し、ナスダックもほぼ最高値水準です。一方債券は売られ、長期金利が７月末以来となる１．９１％台に乗せて、ドル円をサポートし、金も約半年ぶりに１４６０ドル台まで下落しました。米金利が大幅に上昇したことで、金利のつかない金が売られたということでしょう。

中国商務省の高峰報道官は、「過去２週間にわたり交渉担当者は真剣で建設的な協議を行い、合意を巡り進展する中で、追加関税を段階的に撤回することで一致した」と発表しました。さらに、「米中が第一段階の合意に達すれば、双方が既存の追加関税を合意内容に基づいてお互いに比例したペースで同時に撤回していくことになる。これは合意成立のための重要な条件だ」と続けました。（ブルームバーグ）これまでも一部合意の報道やコメントもありましたが、条件付きとはいえ、お互いの関税を段階的に双方が引き下げる可能性に言及したのはこれが初めてです。先ずは、１２月にずれ込むと予想されている米中首脳会談が実現し、「第一段階合意」に署名することが極めて重要になってきました。

これに対して米国側では、コンウェイ大統領顧問が、トランプ大統領が合意署名を「切望」していると語り、政府関係者も、追加関税の段階的撤廃が第一段階の合意の一部になると認めたとブルームバーグは伝えています。またクドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も、「米中両国が第一段階の合意に至れば、関税の合意・譲許もあるだろう」と話しています。一方でロイター通信は、「米国の対中関税を撤回するホワイトハウスの計画は内部で強い反対に直面している」と伝えており、最終的な決断は下されていないと見られます。気まぐれなトランプ大統領のこと、この先まだ制裁関税の段階的撤廃に至るかどうかは予断を許しませんが、前回にも述べたように、トランプ氏にとっては「大統領選挙」、習近平氏にとっては「これ以上の景気悪化の阻止」が「最大の懸念材料」となっており、今後まだ紆余曲折があると予想しながらも個人的には楽観的な見方を維持しております。いずれにしても、今後の米中通商協議の行方が金融市場に与える影響は大きく、「弾劾問題」「大統領選」とともに、最大級の材料であることは間違いないようです。

ドル円はジリジリと上昇傾向を維持しています。筆者も１０月辺りからは「円高材料が多い中、テクニカルで見るとドル上昇を示唆しているし、年末にかけてはドルが買われる傾向がある」と述べ、緩やかなドル高を想定してきました。１０９円２０−３０銭を上抜けしたことで、１１０円も視野に入ってきたと考えられます。米国株が連日最高値を更新し、大きく出遅れていた日本株もここに来て上傾向を強め、海外勢の資金流入も続いているようです。また長期金利も２％に近づいてきました。この状況が今後もさらに続くかどうかはもちろん断定できませんが、根底には「低金利」と豊富な資金があることは大きなサポート材料です。今しばらくはリスクオンの流れが続き、どこで「潮目」が変わるのかを注意しながら見ていくことが肝要でしょう。その際重要なことは、「腹八分目に医者いらず」という、昔ながらの言い伝えです。本日のドル円は１０８円９０銭〜１０９円７０銭程度を予想しますが、１０９円８０銭前後には「週足」一目均衡表の「雲の下限」があります。この雲は比較的薄く、それほど強いレジスタンス・ゾーンとも思われませんが、ここから上が「１１０円」という一つの節目であることを考えると、輸出筋を中心にドル売り注文が集まることは想定に難くありません。昨日決算発表を行った日本最大の輸出企業であるトヨタ自動車の社内設定レートは１０７円です。１１０円でロックすると３円の為替益が得られるとすれば、担当者がドル売り注文を出すのも「むべなるかな」といったところです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

米大統領選まで１年余りとなり、民主党では最後にトランプ氏と戦うのは誰か、熱を帯びてきました。有力候補の一人である、エリザベス・ウォーレン氏は選挙運動中にも強力な「反富豪」を打ち出し、他の候補とは明確な差別化を図っています。もし彼女が大統領になったら、高い税率の富裕税を導入し、富の平準化を図るようです。そのため、富豪といわれる人たちが反対の声を上げています。先ずはＪＰモルガンのダイモンＣＥＯです。氏は「富を嘲笑の対象にすべきでない」と語り、世界最大のヘッジファンド創業者のレイ・ダリオ氏は「私は大富豪になるために働いたわけではない」と反対しています。ウォーレン氏も負けてはおらず、「私は全ての米国人の成功のために富豪に立ち向かうことを恐れない」と宣戦布告しています。仮に同氏が民主党の大統領候補として勝利したら、米国株はかなり売られることになるかもしれません。良い週末を・・・・・。