２０１９年１１月１８日（月） 「米主要３指数が揃って最高値更新」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 米中貿易協議「第一段階」の合意が近いという見方や、米株式市場の続伸を受けて、ドル円は反発。１０８円８１銭までドル高が進み高値圏で越週。
• ユーロドルは反発し、１．１０５７近辺までユーロが買われた。ユーロは対円でも反発し１２０円台半ばまで上昇。
• 米中貿易協議の「合意が近い」というクドローＮＥＣ委員長の発言を好感し、３主要指数が揃って節目を抜き、最高値を更新。ダウは初の２万８千ドル台に乗せ、ナスダックも初の８５００ポイント台に。
• 債券は小幅に下落。長期金利は１．８３％台へと上昇。
• 金は反落し、原油は反発。

本日の注目イベント

• 米　１１月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演

米中貿易協議の明るい見通しを材料に、再び米株市場では３主要指数が揃って最高値を更新しています。クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１４日ワシントンで、米中貿易協議「第一段階」の合意に関して、「われわれは取りまとめに近づいている」と発言し、「米国側は毎日彼らと連絡をとっている」とし、「合意に近づいている」と述べました。ただ同時に「まだ終了していない」とも述べています。またその後、１６日には両国が閣僚級電話会談を行い、詳しい内容は明らかになってはいませんが、「第一段階」の合意に向け双方の中核的な懸案事項について「建設的な議論」を行ったことを中国国務省が明らかにしました。（ブルームバーグ）

米国株式市場ではこの報道を受け株価が大きく上昇しましたが、相変わらず「米中通商協議」の行方が市場の大きな材料になっていることが窺えます。為替は緩やかな動きに終始していますが、市場にあふれた資金は株式市場に向かい、株価を大きく押し上げています。ただ個人的には危うさは禁じ得ません。米中協議は確かに良い方向に向かっているようですが、最終的にはトランプ大統領と習近平主席が直接会って署名をする必要があります。しかしまだ会談の予定も、場所も決まっていない状況です。気まぐれなトランプ氏のこと、協議に最終段階で折り合わない部分でもあれば、「合意はしない」といった「ちゃぶ台返し」が、ないとは言えません。この段階で、米主要３指数が揃って節目を超え、最高値を更新したのを目にすると、株式市場は「ややはしゃぎすぎ」との印象を拭いきれません。

特に先週末には多くの米経済指標が発表され、小売売上高を除く全ての指標が予想を下回る状況でした。株式市場はそんな指標など無視して上昇したようです。今朝の日経新聞一面トップには「世界の上場企業、減益続く」といった見出しが躍り、世界約１万８０００社の２０１９年７〜９月期の純利益は前年同月比８％減だったと報じています。減益幅は４〜６月期より約３ポイント拡大しており、地域別では米国、欧州、中国を除くアジア、日本となっていまが、その原因は製造業の不振だと分析しています。このような状況の中、「カネ余り」とは言え、株式市場が連日最高値を更新することに違和感を覚えている次第です。為替も、債券もそれほど際だった動きは見られません。ダウが１日で１０００ドルを超える下げを見せた際には、長期金利が急低下し、円も急騰する可能性が高くなります。そのような状況がいつ来るのかは分かりませんが、備えておくことは必要です。

ドル円は、再び１０９円に迫る水準まで戻ってきましたが、上下どちらも勢いがありません。米国株の最高値更新を受け、本日の日本株がどこまで伸びるのか、材料はその辺りになりますが、本日のドル円は１０８円３０銭〜１０９円１０銭程度を予想します。