２０１９年１１月２０日（水） 「米国株、指数によって明暗分ける」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は米中通商協議の不透明感や長期金利の低下を手掛かりに下落。１０８円４６銭までドル売りが進み、東京時間の安値に並ぶ。
• ユーロドルは値幅も限られ小動き。１．１０台後半で推移し、値幅は１２ポイント程度に留まる。
• 株式市場はまちまち。ダウは１００ドルを超える下げを見せた一方、ナスダックは最高値を更新。ホーム・デポと百貨店コールズの決算がダウを押し下げた。
• 債券相場は続伸。長期金利は約２週間ぶりに１．８％を割り込む。
• 金は続伸。原油は在庫が増えているとの観測やロシアが減産に消極的との報道に大幅続落。

本日の注目イベント

• 日　１０月貿易収支
• 独　独１０月生産者物価指数
• 米　ＦＯＭＣ議事録（１０月２９−３０日分）
• 米　ワールドビジネスフォーラム（ＮＹ市、２１日まで）でイエレン前ＦＲＢ議長らが講演

米中通商協議の行方がいまいちはっきりしなく、香港の民主化運動も過激化しており、ドル円は１０８円台半ばから１０９円前後で一進一退の動きになっています。昨日は順調に上昇していたＮＹダウが、約１カ月ぶりに１００ドルを超える下落を見せました。連日最高値を更新していることから、１００ドルを超える下げもある意味「Healthy correction」（健全な調整）と言えなくもありませんが、株価の上昇にもややブレイキがかかるかも知れません。ダウ下落の主因は住宅小売大手、ホーム・デポと百貨店コールズの株価が大きく売られたことが引き金となっています。一方で、昨日発表された１０月の住宅着工件数は増加し、特に一戸建ての住宅は年初来の高水準でした。また許可件数は１４６．１万件と、２００７年以来の高い水準で、個人消費とともに住宅市場の拡大が米景気を牽引していると見られます。今年に入って３度の利下げを行ったことに伴い、住宅ローン金利が低下していることが追い風になっているようです。

ペンス副大統領はラジオ番組で、（香港のデモに関連して）「何らかの暴力が行われたり、この問題が適切かつ人道的に対処されなかったりした場合、われわれが中国と取引するのは極めて難しくなるとトランプ大統領は明確にしている」と述べています。米国は現在、中国と｢第一段階｣の合意に向けて交渉中ですが、「中国に対して強い姿勢を取っている」とペンス氏は語っています。ブルームバーグによれば、中国側は、５月より後に発動した関税全ての即時撤回のほか、５月より前に導入された関税についても徐々に撤廃するよう米国側に求めている模様で、米国側もどこまで関税措置を撤廃するのかを検討しているとのことですが、まだ合意点には達していないようです。

ＮＹ連銀のウイリアムズ総裁はワシントンで、「現在の経済状況および緩やかな成長の継続と力強い労働市場、２％へ向かうインフレを描く基本シナリオを考えると、現在の金融政策スタンスはこれを支える上で適切だと見受けられる」と述べ、現行の金融政策の正当性に言及しました。また、今後の追加緩和の必要性については、「米経済の成長が予想以上に減速した場合や、インフレが継続的に望まぬ方向に動いた場合」を想定していると語っています。これは、前日のメスター・クリーブランド連銀総裁と同様の認識で、現状では１２月のＦＯＭＣでの利下げは見送られる可能性が高いと予想されます。

日足チャートではドル円が、１２０日線と２００日線の間で推移しているように見られます。１２０日線は現在１０７円台半ばにあり、まだ下方に「余裕」はあるものの、１０８円を割り込む展開になれば、そこまでの下落も想定されます。足元では１０８−１０９円のレンジが続いていますが、値幅もなく次の材料を待つといった状況です。次の材料も結局は、米中通商協議関連ということにはなりそうですが・・・。本日のドル円は１０８円２０銭〜１０８円９０銭程度を予想します。先週記録した１０８円２４銭を下回るかどうかも焦点の一つです。