２０１９年１１月２１日（木） 「米国株、３指数とも揃って下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は米中貿易協議の合意が来年以降にずれ込む可能性があるとの報道を受け、１０８円４１銭まで下落したがその後反発。
• ユーロドルは前日とほぼ同水準でもみ合い。１．１０台半ばから後半で推移。
• 株式市場は米中合意の成立が来年以降にずれ込むとの報道を受け３指数が揃って下落。ダウは１１２ドル売られ、連日で１００ドルを超える下落。
• 債券は３日続伸。長期金利は１．７４％台まで低下し、約１カ月ぶりの低水準に。
• 金はほぼ変わらず。原油は在庫が増加していたものの、予想よりも増えていなかったことなどから急伸。

本日の注目イベント

• 欧　ユーロ圏１１月消費者信頼感指数（速報値）
• 欧　ＥＣＢ議事要旨(１０月２３−２４日開催分）
• 欧　ＯＥＣＤ経済見通し
• 米　１１月フィラデルフィア連銀景況指数
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　１０月景気先行指標総合指数
• 米　１０月中古住宅販売件数
• 米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
• 米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演

日米の株価がやや軟調になるのではと予想しましたが、昨日のＮＹ株式市場では３主要指数が揃って下落しました。今回の上昇局面で、３指数が揃って売られるは初めてのことで、ダウも２日続けて１００ドルを超える下げを見せたのも初めてのことです。これでＮＹ株の上昇が終わったとは思えませんが、そろそろ調整局面が近づいてきたのかもしれません。

ロイター通信は、米中の貿易協議で｢第１段階」の合意がまとまるのは、来年以降になる可能性があると、通商関係の専門家やホワイトハウスに近い複数の関係者を引用して伝えました。ＮＹ株はこの報道を受けて売られたようですが、その後、ＦＯＸビジネスはホワイトハウスの報道官による発言として、「第１段階」の合意文書を巡って進展が見られると報じており、依然として不透明であることは変わりません。米中両首脳の抱える台所事情を考えると、年内合意の可能性は残っていると、個人的には考えていますが、貿易協議そのものが決裂する可能性もあり、今後も注意深く見守るしかありません。

さらに今後の米中貿易協議の進展に影響を与えそうなのが、香港の民主化デモの行方です。昨日米議会上院では、香港人権・民主主義法案を全会一致で可決しました。法案は中国政府が香港の一国二制度を守っているのかを米政府が毎年検証し、違反があれば制裁を科すという内容です。（日経新聞）法案成立にはトランプ大統領の署名が必要ですが、今後トランプ氏が署名するかどうかが焦点だとしています。仮にトランプ氏の署名を経て成立するようだと、今後の貿易協議に悪影響を与えるのは必至と見られています。中国外務省はこの法案可決を受けて直ちに声明を発表し、「香港人権法案が成立すれば報復する」と警告し、香港への介入をやめるよう求めています。また香港政府も声明を出し、同法案は「不要で、根拠がなく、米国と香港との関係や米国の利益に悪影響を及ぼすだろう」と非難し、「極めて強い遺憾」を表明しています。

このように、米中関係が再び悪化する気配が増す中、ドル円はその割りには売られていません。昨日の夕方には１０８円３５銭までドル売りが進む場面もありましたが、その後の海外市場では１０８円台後半まで買い戻されています。ＮＹ株が大きく買われても１０９円台を維持できず、逆に昨日の様に、ＮＹ株が下げても１０８円台を割り込まないのが、ここ１カ月のドルです。今朝の経済紙でも「円の低温相場一段と」といった見出しで、今年のドル円が動かない要因などを探っています。同紙では、値幅が伸びない理由に、「低成長、低インフレ、低金利」がその一因ではないかとの見方を紹介しています。このままだと今年１年間の値幅は「変動相場制に移行して以来最小」となるのは確実と見られます。足元の相場が年内に１１２円台半ばを抜けるとも思えないと同時に、下値の方も１０４円を割り込む可能性はほとんどないと見られます。個人投資家の皆さんからも、「何とかならないのか」、「稼げない」といった声が聞こえてきます。

本日のドル円は１０８円１０銭〜１０８円８０銭程度のレンジを予想しますが、これまで以上に香港の動きには目を向ける必要がありそうです。