２０１９年１１月２２日（金） 「株式市場、米中協議を巡る情報に上下に振れる」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は米中貿易協議が不透明なことから動きにくく、ＮＹ市場では１０８円台半ばで小動き。値幅もわずか１９銭で商いも閑散。
• ユーロドルは小幅に上昇したものの、１．１１台には届かず。
• 株式市場は続落。利益を一旦確定する動きが続き、ダウは３日続落の５４ドル安。
• 債券相場は反落。長期金利は１．７７％台へとやや上昇。
• 金は続落。原油は大幅に続伸し５８ドル台に乗せる。

本日の注目イベント

• 日　１０月消費者物価指数
• 独　独１１月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 独　独１１月サービス業ＰＭＩ（改定値）
• 独　独７−９月期ＧＤＰ（改定値）
• 欧　ユーロ圏１１月総合ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏１１月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏１１月サービス業ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
• 米　１１月マークイット製造業ＰＭＩ
• 米　１１月マークイットサービス業ＰＭＩ
• 米　１１月ミシガン大学消費者マインド（確報値）

昨日の東京時間朝方には、米議会上院が可決した「香港人権法案」を巡り、トランプ大統領が署名する見通しだと報じられたことで、ドル円は１０８円２８銭まで売られました。調整モードが漂っていた日経平均株価も一時は４００円を超える下げを見せ、リスクオフが急速に強まる局面がありました。その後ブルームバーグが、米中通商協議の中国側責任者である劉鶴副首相の発言を伝えたことで、ドル円は元の水準を回復しました。劉鶴副首相は、(米国側の要求に)「戸惑っているものの、合意の第１段階に達する自信を持っている」とし、「慎重ながらも楽観的だ」と述べたようです。引き続き香港でのデモを巡る米中貿易協議への影響が懸念される状況になっています。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は、米国が貿易合意に達するのが難しくなっても、１２月１５日に米国が予定している中国製品への新たな関税発動は、少なくとも延期される公算が大きい、と報じています。事情に詳しい関係者の話として、この期限までに交渉で重大な成果が出る可能性は低いものの、関税延期は米中両国の利益にかなうため、発動を阻止する何かが達成されることはあり得ると述べていることを紹介しています。また今朝の情報では、劉鶴副首相がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に対し、協議のため月内に訪中するよう招請したと、ブルームバーグが報じています。ただ、一方でトランプ大統領が本日にも上記「香港人権法案」に署名する可能性が高いと見られており、その場合「直ちに報復する」との声明を発表している中国の対応が焦点になります。他に重要な材料もない中、ここしばらくはこのニュースに一喜一憂する展開が続きそうです。

ＮＹ株式市場は続落し、主要３指数は揃って下落しました。上昇基調を強めていたＮＹ株式市場も、米中貿易協議に対する見方がこれまでよりも厳しいものになってきたことで、ひとまず利益を確定する動きが強まっていると見られます。この動きは日本株にも当てはまるようで、昨日の日経平均株価の動きは非常に神経質なものでした。それでも動かないのが為替市場です。ドル円は１０８円台前半からは再び１０８円台半ばまで戻してはいますが、連日水準が変わらないことから、実需筋の興味も徐々に薄れてきているようです。ＯＥＣＤの世界経済見通しでも、今年と来年の世界経済成長率を２．９％、２０２１年を３％としており、各国政府が政策や投資方法を改善しない限り、世界経済は改善されないと警告しています。世界経済の成長鈍化は、とりもなおさず低金利の継続を意味します。ドル円の年間値幅が縮小している一つの要因に、金利差を挙げている報道もありました。足元の低成長が続くとすれば、来年のドル円の値動きも期待できないことになります。ただ、まだ今年も１カ月余りを残しています。株式市場ならずとも、「棹尾の一振」（とうびのいっしん）に期待したいところです。

本日のドル円は１０８円２０銭〜１０８円９０銭程度を予想しますが、上で述べたように、トランプ大統領が「香港人権法案に署名」といったニュースが流れるようだと、円高方向に振れる可能性があります。

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筆者が愛読し、毎日のコメントに引用させてもらっているブルームバーグ「デイブレイク」の「ちょっとした話題」に「クジラは地球を救う」という記事がありました。１頭のクジラが生きているうちに体内に取り込む二酸化炭素は、平均で３３トンに上ることがＩＭＦの研究リポートで明らかになったそうです。これに対して１本の木が吸収する二酸化炭素の量は１年で２２キログラムを超えないことから、クジラの数を増やせば、気候変動との闘いで突破口を開く可能性があるとしています。現在クジラの数は、長年の商業捕鯨によって１３０万頭に急減しているそうでが、昨年１２月に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退した日本にとっては、厳しい研究結果です。良い週末を・・・・・。