２０１９年１１月２６日（火） 「米主要株価指数再び揃って最高値を更新」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は緩やかな上昇が続き、１０８円９８銭までドルが買われる。中国が知的財産権侵害問題で米国に譲歩する姿勢を見せたことや株高がドルの支援材料に。
• ユーロドルもじり安が続き、１．１００４まで下落。
• 株式市場は反発し、主要３指数は揃って最高値を更新。ダウは１９０ドル上昇し、再び２万８０００ドル台に乗せる。
• 債券相場は小幅に上昇。長期金利は１．７５％台へと低下。
• 金は反落し、原油は続伸。

本日の注目イベント

• 中　中国アリババ、香港上場
• 独　独１２月ＧＦＫ消費者信頼感
• 米　９月ケース・シラ−住宅価格指数
• 米　９月ＦＨＦＡ住宅価格指数
• 米　１１月リッチモンド連銀製造業指数
• 米　１０月新築住宅販売件数
• 米　１１月消費者信頼感指数

中国が知的財産権侵害の罰則強化を決めたことで、米国株式市場では再び３主要指数が揃って買われ最高値を更新しています。活発なＭ＆Ａや今週末から始まる「ブラック・フライデー」での個人消費拡大への期待もあり、ダウは１９０ドルほど上昇して取引を終えています。ドル円も、長期金利はやや低下しましたが、株高の方に反応したのか、１０９円目前までドル高が進み、大きな動きにはなっていませんがジリジリとドルが買われている展開です。ドル高の流れから、ユーロドルでもユーロ売りが進み１．１０を割り込む可能性が高まって来ました。

トランプ大統領が「貿易協議の合意が近い」と発言したことを受けて、米中関係の好転期待が膨らみましたが、中国外務省の次官は米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、米議会が香港の抗議運動参加者を支持する法案を通過させたことを巡り、米国による香港情勢への干渉だとして、「厳重に抗議する」とともに、「強く反対する」と表明しました。また米国は誤りを直ちに認めて中国への内政干渉をやめるよう強く求めるとの声明を外務省がウェブサイトに掲載しています。（ブルームバーグ）米議会が「香港人権法案」を可決したのは先週の話で、タイミング的には遅過ぎると思われますが、日曜日に行われた香港の区議会議員選挙では、民主派候補が全議席の８割以上を獲得して圧勝したことが影響している可能性があります。

香港では民主派候補の圧勝を受けて、キャリー・ラム長官は「選挙の結果を尊重し、市民の意見に謙虚に耳を傾ける」との声明を発表していますが、この結果を受けて、今後デモ参加者に対する圧力が弱まるのかどうか注目しています。中国政府も「外国の勢力が香港の混乱にかかわっている」と主張していることから、米議会で可決された「香港人権法案」にトランプ大統領が署名するのかどうかが、今後の両国の貿易協議の進展にも影響してきそうです。トランプ氏は今のところ署名するかどうかの態度は保留していますが、大統領には、署名せず１０日間同法案に対して行動しないことで署名なしに法案を成立させる選択肢があります。大統領が拒否権を発動し、議会に法案を差し戻した場合、議会は上下両院での３分の２以上での賛成で大統領の拒否権を覆すことができることになっているようです。（ブルームバーグ）

ドル円は１週間ぶりに再び１０９円に迫る水準まで戻ってきました。この間、米長期金利は大きく動いてはおらず、むしろ低下傾向にあります。やはり株式市場に引っ張られる展開だったと思われます。この水準から１０９円台を回復できるかどうかですが、動きの鈍いドル円だけに、株価の上昇だけでは力不足の感は否めません。米中貿易協議の正式合意や、米長期金利の急上昇といったドル高要因が待たれます。またレジスタンス・ラインとして機能している「２００日移動平均線」を、明確に抜け切れるかどうかも注目ポイントの一つです。ユーロドルについても、１．１１７６まで反発した後ジリジリと値を下げ、１．１０割れを窺う水準まで下落してきました。ドル円の１０９円台とユーロドルの１．１０台は、いずれもドル高が進むとすれば十分視野に入ります。問題は、ドル円が１０９円台を回復したとして、その水準を維持できるかどうかです。米国株の上昇と円安に伴い、日本株も上昇が見込まれる中、本日のドル円は１０８円６０銭〜１０９円３０銭程度を予想します。