２０１９年１１月２９日（金） 「トランプ大統領、香港人権法案に署名」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ＮＹ市場が休みのためドル円は１０９円５０銭近辺でほとんど動かず。
• ユーロドルも１．１０を割り込むかどうかが注目されたが、１．１０台は維持。
• トランプ大統領が「香港人権法案」に署名したことから、英ＦＴ、独ＤＡＸ、仏ＣＡＣなど主要欧州株式は総じて下落。

本日の注目イベント

• 日　１０月失業率
• 日　１１月東京都区部消費者物価指数
• 日　１０月鉱工業生産
• 独　独１１月失業率
• 欧　ユーロ圏１０月失業率
• 欧　ユーロ圏１１月消費者物価指数（速報値）
• 米　株式、債券市場短縮取引
• 加　カナダ７−９月期ＧＤＰ

米国が感謝祭のため、昨日の海外市場ではほとんど動きがありませんが、昨日の東京時間の午前中に「トランプ大統領が香港人権法案に署名」とのニュースが伝わると、１０９円５０銭台で推移していたドル円は、１０９円３７銭近辺まで売られる場面がありました。合意が近いとされている米中貿易協議にとって「あらたな火種」になるとの見方からドルが売られたものですが、今後の中国側の対応が注目されます。同法案は、もともと米議会では圧倒的多数で可決された法案であり、仮に大統領が拒否権を発動しても、議会の３分の２の賛成で成立するとの見方があったため、トランプ氏は署名するだろうと見られていました。大統領の署名をもって同法案は成立しましたが、中国政府は「内政干渉」だとして反発するとともに、報復措置も辞さないと改めて警告しています。ただ、現時点では中国政府が具体的な行動を取っているとの報道はなく、中国外務省の報道官は定例記者会見で、「中国はいつ報復するのか？」、「貿易協議に影響するのか？」といった記者団からの質問に直接答えるのではなく、「このまま見守ってほしい。来るものは来る」と答えています。また、香港政府も声明で、「極めて遺憾」との立場を表明しています。（ブル−ムバーグ）

同法案は香港の「一国二制度」が正常に機能しているのかどうかを検証し、仮に人権や自由、自治などが損なわれていたら、制裁を科すというものです。トランプ氏は署名後の声明で、「私は習近平国家主席と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した」とし、「同法案成立に当たり、中国や香港の指導者や代表者がお互いの相違を友好的に克服することができ、全ての人々の長期的な平和と安定につながるよう期待する」と述べています。今朝の報道では、香港警察が事実上制圧した香港理工大学の包囲を、早ければ今日にも解除する見通しだといった報道もあり、法案成立の影響が早くも出て来たようです。

ユーロドルは前日に一時１．１０を割り込む場面もありましたが、昨日は粘り越しを見せ１．１０台をキープしています。景気の悪化に底打ち感が見られなかったユーロ圏の経済指標に、ようやく改善傾向が見え始めたことが相場を支えているのかもしれません。昨日発表された１１月のユーロ圏景況感指数は「１０１．３」に上昇し、１０月の「１００．８」を上回っただけでなく、市場予想の「１０１．０」も上回りました。また、消費者信頼感指数もマイナスではありますが、１０月に比べマイナス幅を縮小しています。長く続いたユーロ安の効果もじわじわと出てきたのかもしれませんが、カギはドイツの製造業の復活が確認出来るかどうかにあると考えます。昨日もドイツの自動車メーカー大手のアウディーが、「生産調整に伴い９５００人の人員削減」といった記事を読んだばかりです。ドイツの製造業の復活には、中国景気の底入れが不可欠です。その中国では、米中の貿易協議も正式な合意を見ていない中、景気が底入れして拡大に向かうのは、早くても来春と予想しており、ドイツ製造業にとって春が来るのは、名実ともに来年の春ということになりそうです。

今日はＮＹ市場がオープンしますが、株式・債券市場は短縮取引となります。「ブラック・フライデー」ということもあり、午後からは多くのトレーダーが買い物に繰り出すことでしょう。そして来週からは１２月です。徐々に市場参加者が減り、マーケットは薄くなります。米中貿易協議がいつ合意に至るのか。トランプ大統領の弾劾調査。あるいは１２月１５日に予定されている中国に対する「制裁関税第４弾の発動」など、相場を動かしそうな材料は残ったままです。まだまだクリスマスモードに浸るには早いと言えるでしょう。本日のドル円は１０９円２０銭〜１０９円８０銭程度を予想します。

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世界規模でＭ＆Ａが活発に行われていますが、今週は月曜日には日米でも目立った案件がありました。米国では、金融サービス会社のチャールズ・シュワブが同業のＴＤアメリトレードを全株式交換方式で２６０億ドル（約２兆８３００億円）規模の買収を決め、買収後の規模は併せて５兆ドルという大企業が誕生します。またＬＶＭＨ（モエヘネシー・ルイヴィトン）は、米ティファニーを現金１６０億ドル（約１兆７４００億円）で買収し、米国での宝飾品販売を加速させるようです。日本でも三菱商事と中部電力が５０００億円相当でオランダの電力会社を買収し、旭化成も１４００億円で米製薬会社を買収することを発表しました。まさに「マージャー・マンディ」（合併の月曜日）に相応しい１日でした。

世界景気が減速する中、将来の収益源となる種を蒔いているのでしょうが、注目したのはＬＶＭＨに買収される米国を代表するブランドのティファニーです。同社の本店はＮＹセントラルパークの側にあり、隣はあの金色に輝くトランプタワーです。トランプ氏が大統領に就任して以来、同タワーへの警備が強化され、それがティファニー社売上げ減少の一因だとも言われています。買収される会社が米国を代表するブランドで、自分が所有するビルの隣にあるティファニーがフランスの一大ブランドに買収されるのを、「アメリカ・ファースト」を標榜するトランプ氏はどのように感じているのでしょうか・・・・？
良い週末を・・・・・。