２０１９年１２月２日（月） 「ドル円１０９円６７銭まで上昇後下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は、朝方は買い先行で始まり１０９円６７銭までドル高が進んだが、その後じり安に。トランプ大統領が「香港人権法」に署名したことや、株安などを手掛かりに１０９円３８銭まで下落。
• ユードルも朝方には１．１０を割り込み、１．０９８１までユーロ安が進む。午後には１．１０台に戻して越週。
• 短縮取引だった株式は反落。ダウは１１２ドル売られ、主要指数は揃って反落。
• 債券相場は小幅に下落。長期金利は１．７７％台へとやや上昇。
• ドルが売られたことで金は反発。原油は主要産油国の減産体制が整わないとの見方に大幅下落。３ドル近い下落を見せ、５５ドル台に。

本日の注目イベント

• 豪　　　豪１０月住宅建設許可件数
• 中　　　１１月財新製造業ＰＭＩ
• トルコ　トルコ７−９月期ＧＤＰ
• 独　　　独１０月ifo景況感指数
• 欧　　　ユーロ圏１１月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　　　ラガルド・ＥＣＢ総裁、欧州議会で証言
• 米　　　１１月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　　　１１月ＩＳＭ製造業景況指数
• 米　　　トランプ大統領、ＮＡＴＯ首脳会議出席のため英国を訪問

先週金曜日の「ブラック・フライデー」では、米国の個人消費の勢いがどの程度なのか注目されていましたが、インターネットの販売が７４億ドル（約８１００億円）と、過去最高を記録したようです。一方で実店舗の売り上げは苦戦した模様で、同じバーゲン品がネットで買えることで、夜中から店に並ぶ必要性が薄れてきたからといった分析もあります。

先週末のＮＹでは、債券・株式市場が短縮取引でしたが、ドル円は朝方には買われて、１０９円６７銭まで上昇し、わずかでしたが直近の高値を更新しました。その後は、やはりトランプ大統領が署名した「香港人権法」の成立による米中貿易協議への影響が意識され、ドル円はジリジリと値を下げ、１０９円３８銭まで売られて越週しています。香港では再び抗議デモが復活し、警察が催涙ガスを発射し、デモ隊には負傷者も出たとの報道もあります。

ただ、週明け早朝には再び１０９円５０銭台を回復しており、１０９円５６銭前後までドルが買われています。昨日の日曜日に発表された中国１１月の製造業ＰＭＩが「５０．２」と、前月の「４９．３」から上昇したことが影響したようです。中国の同指標が節目の「５０」を上回るのは今年の４月以来７カ月ぶりのこととなり、経済活動が底をうち拡大に転じた可能性も出てきました。また、同時に発表されたサービス業ＰＭＩでも「５４．４」と、前月の「５２．８」を上回っており、こちらも３月以来で最も高い水準になっています。ブルームバーグは、「１１月は外需の伸び回復や、影響の度合いは小さいが、国内の建設活動の拡大もあって、経済活動の伸びが緩やかに上向くと予想している」といった、中国国際金融のエコノミストのコメントを紹介しています。

１１月３０日に、独メルケル政権と連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）の党首選が行われ、メルケル政権との連立に否定的な候補者が勝利しました。この結果、ＳＰＤが連立政権に留まるかどうかが不透明となり、ＳＰＤが他の政党と大連立を組む可能性もあり、メルケル政権の基盤が不安定になってきたようです。連立の枠組が大きく変わるようだと、ドイツのこれからの景気回復のスピードや、通貨ユーロへの影響も出てきそうです。

ドル円は１０９円台を固めているように見えますが、今週は好調だった米株式も調整モードに入る可能性があり、株式の上昇がドル円を支える局面にはなりにくいと思われます。引き続き米中貿易協議の合意がいつなされるのかが焦点ですが、今週はＩＳＭ製造業景況指数や雇用統計といった重要な経済指標も発表されます。こちらの方は大きな混乱にはつながらないと思われ、ドルがどこまで上値を伸ばせるのかを確認することになりそうです。本日のドル円は１０９円２０銭〜１０９円９０銭程度を予想します。