今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「英国のEU離脱再び混乱か?」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は米住宅関連指標の上振れを材料に買われたが、109円62銭止まり。その後は英国のEU離脱に伴うリスクが意識され、109円44銭まで売られる。
  • ユーロドルは引き続き1.11台半ばを中心のもみ合いに。
  • 株式市場は小幅ながら続伸し、3主要指数は揃って連日の高値更新。米中貿易を巡る第1段階合意の熱は冷めたものの、買い優勢の流れが続く。
  • 債券相場は横ばい。長期金利はやや上昇。
  • 金はほぼ変わらず。原油は4日続伸し一時は61ドル台に乗せる。引け値は73セント高の60.94ドル
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11月住宅着工件数 → 136.5万件
11月建設許可件数 → 148.2万件
11月鉱工業生産  → 1.1%
11月設備稼働率  → 77.3%
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ドル/円 109.44 〜 109.62
ユーロ/ドル 1.1145 〜 1.1171
ユーロ/円 122.04 〜 122.46
NYダウ +31.27 → 28,267.16ドル
GOLD +0.10 → 1,480.60ドル
WTI +0.73 → 60.94ドル
米10年国債 +0.004 → 1.877%

本日の注目イベント

  • 日 11月貿易収支
  • 独 独12月ifo景況感指数
  • 独 独11月生産者物価指数
  • 欧 ユーロ圏11月消費者信頼感(改定値)
  • 欧 ラガルド・ECB総裁講演
  • 英 英11月消費者物価指数
  • 米 エバンス・シカゴ連銀総裁講演
  • 加 カナダ11月消費者物価指数

ドル円と株式市場との相関関係がさらに低下しているように思います。先週末の米中貿易協議第一段階合意の報道に、ドル円も株式、債券市場も大きく反応しましたが、ドル円はその後直ぐに方向感をなくし、堅調に推移しながらもその影響はもはや見られません。一方株式市場の方はと言うと、昨日も米主要3指数は揃って上昇し、熱は冷めたようですが、上昇基調を維持し連日の高値更新です。潤沢な緩和マネーがその理由とは言え、株価の動きは突出しています。このままの状況が続くと、ひょっとしてナスダック指数は年内にも初の「9000」に届くかもしれません。

また日本株も、日経平均株価が2万4000円の大台を回復しており、遅ればせながら、世界同時株高の流れには乗っています。ドル円は水準を切り上げたものの、109円台半ば近辺で一進一退が続いており、110円を試そうとする動きさえも見えない展開です。このまま109円台を維持できるのかどうかに注目していますが、それが維持できるなら110円台回復という「クリスマスプレゼント」があるかもしれません。もっとも、クリスマスには間に合わず、「お年玉」ということもないとは言えませんが・・・。

トランプ大統領はツイートで、「連邦準備制度が金利をさらに引き下げ、量的緩和を行えばどんなにすばらしいだろう。ドルは他の通貨に対して非常に強く、インフレはほとんどない。今がそうすべき時だ。輸出は急増するだろう」と発信しました。これに対して、2人の地区連銀総裁は講演で、利下げには否定的で、トランプ氏の発言には反対との立場を匂わせていました。ボストン連銀のローゼングレン総裁はNYでの講演で、「米景気は来年に向けて良好な位置にある。見通しに大幅な変化が見られない限り、政策当局は金利を動かすべきではない」と語っています。同総裁は、今年のFOMCでは投票権を持ち、3回の利下げを決めた会合では全て反対票を投じています。ダラス連銀のカプラン総裁もNYで、自身が金利変更を支持するには、「GDP成長率や、インフレ、失業率の軌道に関する自分の見通しが大幅に変わる必要があるだろう」とし、「今年の早い段階ではリスクは下方向だと考えていたが、現時点では比較的均衡が取れていると言えだろう」と述べ、現行の金利水準を支持する考えを示しました。(ブルームバーグ)同総裁は、今年の投票権は有していませんが、来年は投票権を持つことになっています。

英国では今回の総選挙でジョンソン政権が勝利したことで、予定では来年1月にEUからの離脱を行い、離脱に伴う移行期間は2020年末までになっていますが、離脱後の貿易ルールなどの急変による混乱を防ぐため、EUとの合意で最長2年延期できることになっています。ジョンソン首相は、移行期間を延長せず、予定通り2020年末に終える条項を追加した「離脱関連法案」を議会に提出する予定だと英メディアは報じていました。これに対して欧州委員会の貿易総局長は、「移行期間を延長しないという英国の意向を真剣に受け止めるべきだと考えている」とし、「その事態に備える必要がある。つまり、2020年末までに合意がまとまらなければ、また崖っぷちの状況に直面することを、交渉において留意しなくてはならないということだ」と警告しています。(ブルームバーグ)今後EUとの間で新たに「自由貿易協定」を結ばなければならないわけですが、1年という期間では到底無理だという見方のようです。ジョンソン首相にとって、これまでは説得すべき敵は国内であったものが、今度は国外ということになり、離脱が完了しても再び経済が混乱するリスクはあるようです。

本日のドル円は109円20銭〜109円90銭程度を予想します。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
12/17 トランプ大統領 「連邦準備制度が金利をさらに引き下げ、量的緩和を行えばどんなにすばらしいだろう。ドルは他の通貨に対して非常に強く、インフレはほとんどない。今がそうすべき時だ。輸出は急増するだろう」 --------
12/17 ローゼングレン・ボストン連銀総裁 「米景気は来年に向けて良好な位置にある。見通しに大幅な変化が見られない限り、政策当局は金利を動かすべきではない」 --------
12/17 カプラン・ダラス連銀総裁 「今年の早い段階ではリスクは下方向だと考えていたが、現時点では比較的均衡が取れていると言えだろう」 --------
12/13 トランプ大統領 「中国と取引が成立したため、15日の関税は発動されない。第2段階の取引を巡る交渉は2020年の選挙を待たずに直ぐに始める」 --------
12/13 ライトハイザー・USTR代表 「米国と中国が第2段階の貿易交渉を開始する日程は今のところ決まっていない」 ドル円、109円台半ばから109円台前半に下落
12/11 パウエル・FRB議長 「金融政策の現在のスタンスは今後も適切である公算が大きい。経済と金融政策は現在、両方とも良好だ」 --------
12/3 トランプ大統領 (中国との合意に)「期限はない」、中国との合意を大統領選挙後まで待つのは良い考えだと思う。しかし、中国はいま合意することを望んでいる。合意が適切なものになるかどうか見てみよう」 ドル円109円台前半から108円台半ばまで下落。NYダウは一時450ドルを超える下落。
12/2 ロス・米商務長官 「論理的な期限は12月15日だ。現在とその日までの間に何も起きなければ、トランプ大統領は関税を引き上げる考えであることをかなり明確に示している」 --------
12/2 トランプ大統領 「甚だしい規模で自国通貨の切り下げを行ってきた。これは米国の農民にとって不利だ。従って、両国から出荷される全ての鉄鋼とアルミニウムに対する関税を直ちに復活させる」 株価の大幅下落と、ドル円は109円台後半から108円台後半まで売られる。
11/26 ロウ・オーストラリア準備銀行総裁 「私の考えでは、利下げから量的緩和(QE)へと進むスムーズな連続性はない。中銀が資産購入に踏み込むのは利下げよりも大きなステップだ」 --------
11/26 トランプ大統領 米中貿易協議について、「われわれは極めて重要な取引の最後の難所にある。非常に順調に進んでいる」 ドル高、株高につながる。
11/25 パウエル・FRB議長 「経済を巡る今後の情報が当局の見通しとおおむね合致した状況が続く限り、現行の金融政策スタンスは依然として適切である可能性が高いとわれわれは考える」 --------
11/24 マイケル・ブルームバーグ・前NY市長 「ドナルド・トランプを打ち負かし、米国を立て直すために出馬する。大統領による無鉄砲で倫理観を欠いた行動がさらに4年間続くことに、米国は堪えられない」「再選された場合、米国が受けるダメージは二度と修復できなくなるだろう」(民主党大統領候補出馬にあたって) --------
11/20 劉鶴・中国副首相 (米国側の要求に)「戸惑っているものの、合意の第1段階に達する自信を持っている」「慎重ながらも楽観的だ」 ドル円→108円30銭近辺から反発。マイナス400円を超える下落を見せた日経平均株価も下げ幅を200円以下に縮小。
11/19 ウイリアムズ・NY連銀総裁 「現在の経済状況および緩やかな成長の継続と力強い労働市場、2%へ向かうインフレを描く基本シナリオを考えると、現在の金融政策スタンスはこれを支える上で適切だと見受けられる」 --------
11/18 メスター・クリーブランド連銀総裁 「現在の金融政策はインフレの行方を見守る上で好位置であると考えている」「インフレは当局の2%目標に向かって上昇しているように見受けられるものの、製造業と投資はこのところ弱い。個人消費は力強く、底堅い」 --------
11/13 パウエル・FRB議長 「景気に関する最新情報がわれわれの見通しとおおむね一致する状況が続く限り、現行金融政策のスタンスは引き続き適切となる可能性が高いだろう」「ただし、この見通しに対する留意すべきリスクは残る」 ややドル高に影響したが、動きは限定的。
11/12 トランプ大統領 「合意は近い。重要な第一段階の合意が近く実現する可能性がある」「合意に至らなければ、われわれは対中関税を大きく引き上げる」 リスクオンがやや後退し、ドル円、株価は小幅下落。
11/5 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「貿易政策を起因とする不確実性や世界経済の成長減速から国内経済を守るため、米金融当局は金利を引き下げたが、一旦(利下げを)休止する良い時期と考えている」 --------
11/5 カプラン・ダラス連銀総裁 「1.5−1.75%のフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジは恐らく妥当な水準だ」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和