２０１９年１２月２３日（月） 「米中首脳が電話会談」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 米中首脳が電話会談を行い、正式署名の準備が進んでいることやＧＤＰ確定値が高水準を維持していたことでドルは小幅に上昇。１０９円５２銭まで買われ、この日の高値圏で越週。
• ユーロドルは１．１１を割り込み１．１０６７までドル高が進む。
• 株式市場はこの日も上昇し、主要３指数は揃って最高値を更新。ダウは７８ドル上昇。
• 債券相場はほぼ変わらず。長期金利は１．９１％台へとやや低下。
• 金と原油は反落。

本日の注目イベント

• 日　１０月景気先行指数（改定値）
• 日　１０月景気一致指数
• 中　日中首脳会談（中国・北京）
• 米　１１月新築住宅販売件数
• 米　１１月耐久財受注

米第３四半期ＧＤＰ確定値は「２．１％」と、改定値と変わらず高水準を維持しました。特に、ＧＤＰの７割を占めると言われている個人消費は改定値の「２．９％」から上方修正され「３．２％」と、引き続き個人消費が旺盛であることを示し、設備投資も改定値よりマイナス幅を縮小しています。足元では株高が続いており、個人の消費行動にも資産効果の影響が表れていると見られます。

トランプ大統領は２０日、中国の習近平主席と電話会談を行い、「巨大な貿易合意に関して中国の習主席ととても良い話し合いをした。中国は既に農産物など大規模な購入を始めた。正式な署名の準備が進んでいる」と述べ、北朝鮮と香港についても話し合ったことを明らかしました。ロス商務長官も２０日に、米国と中国による最近の貿易合意は最終かつ完全なものではなく、「第１段階にすぎない」と述べています。また米中首脳による電話会談以外でも、中国は石油、ガスや通信、鉄道など広範なセクターで市場開放に向けた措置を講じることを発表しています。国営新華社通信が伝えた中国政府の声明によれば、中国は市場の規制を緩和し、民間企業の資金調達コストを引き下げる他、税制控除を増やし、インセンティブを提供する対象企業を広げることを発表しています。（ブル−ムバーグ）中国では低成長が続き、このままでは、２０２０年にはＧＤＰが５．５％〜６．０％へと、一段と減速すると予想されており、政府は景気対策の一環としてこのような規制緩和に踏み切ったものと見られています。

動かないドル円は先週木曜日と金曜日に１０９円２０銭前後まで下落ましたが、その後は１０９円台半ばまで押し戻されています。値幅がさらに狭くなり、足元では１０９円〜１０９円６０銭程度のレンジに留まっています。今週はクリスマス休暇のピークとなるため、このまま特別な材料が出てこない限り、静かな取引に終わる可能性が高いと予想されます。一方株式市場の方は、米国株が牽引する形で、世界同時株高が進んでいます。取り分けハイテク株の占める割合の多い米ナスダック指数は、このまま順調に指数を伸ばせば年内に「９０００」の大台実現も夢ではありません。

米長期金利の動きも、足元では金利上昇傾向にあると見られます。株高、金利高がドルの下値を支え、ドル円は今週も１０９円台で推移する可能性が高いと見ています。本日のドル円は１０９円２０銭〜１０９円８０銭程度を予想します。