今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円動かず。米株連日の最高値更新」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は動かない中、やや売られ109円34銭前後まで下落。株高、金利高にも反応せず、英国のEUからの離脱懸念が上値を抑える。
  • ユーロドルは小幅に上昇し、1.1096まで買われる。
  • 株式市場は続伸し、この日も揃って最高値を更新。中国が輸入関税を引き下げると発表したことが追い風に。
  • 債券相場は小幅に下落し、長期金利はやや上昇。
  • 金と原油はともに上昇。
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11月新築住宅販売件数 → 71.9万件
11月耐久財受注 → −2.0%
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ドル/円 109.34 〜 109.43
ユーロ/ドル 1.1070 〜 1.1096
ユーロ/円 121.08 〜 121.35
NYダウ +96.44 → 28,551.53ドル
GOLD +7.80 → 1,488.70ドル
WTI +0.008 → 60.52ドル
米10年国債 +0.009 → 1.926%

本日の注目イベント

  • 日 日銀金融政策決定会合議事要旨(10月30・31日分)
  • 中 日中韓首脳会談(中国・成都)
  • 米 12月リッチモンド連銀製造業指数

やはりと言うか、予想通りと言うか、ドル円は海外市場でも動きません。NY市場での値幅はわずか9銭程度でした。米国株は昨日も続伸し、揃って最高値を更新し、さらにわずかですが米長期金利も上昇したにもかかわらずドル円は軟調でした。先の総選挙で勝利したジョンソン英首相が、1月のEU離脱後の猶予期限を延期する方針はないと表明したことで、市場には再び「ブレグジット懸念」が再燃しています。EUとの自由貿易交渉を進めるには期間が足らないとの見方があるようです。株価にも金利にも反応薄のドル円、動き出したら怖い気もします。

住宅市場は引き続き好調さを維持しているようです。11月の新築住宅販売は「71.9万戸」と、市場予想は下回ったものの、一戸建て販売が増加し、最近3カ月の販売ペースでは年率72万戸と、2007年以降で最高となっています。住宅ローン金利の低下に加え、株価の上昇による資産効果の影響もあり、ブルームバーグは「住宅市場の勢いが持続し、米経済の下支えに貢献していることを示した」とコメントしています。一方、11月の耐久財受注は軟調でした。コア資本財の受注は前月比0.1%の微増に留まりましたが、全体の耐久財受注は2%の減少でした。ボーイングの受注が63機に上ったようですが、民間航空機全体の受注減の影響が大きかったようです。

為替には余り影響はないと思われますが、北京で日中首脳会談が行われました。習近平主席は「私と安倍首相で緊密な意志疎通を保ち、中日関係を新たな段階に押し上げたい」と述べ、安倍首相も同じような言葉で答えるなど、外交辞令的な挨拶に留まりました。ただ、香港情勢について首相は、「大変憂慮している」と発言し、中国に自制を促しました。今日は舞台を北京から成都に移し、韓国を含めた「日中韓首脳会談」を行う予定になっています。

本日も動きはないものと思われます。ドル円のレンジ予想も109円20銭〜109円50銭程度といったところでしょうか。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
12/17 トランプ大統領 「連邦準備制度が金利をさらに引き下げ、量的緩和を行えばどんなにすばらしいだろう。ドルは他の通貨に対して非常に強く、インフレはほとんどない。今がそうすべき時だ。輸出は急増するだろう」 --------
12/17 ローゼングレン・ボストン連銀総裁 「米景気は来年に向けて良好な位置にある。見通しに大幅な変化が見られない限り、政策当局は金利を動かすべきではない」 --------
12/17 カプラン・ダラス連銀総裁 「今年の早い段階ではリスクは下方向だと考えていたが、現時点では比較的均衡が取れていると言えだろう」 --------
12/13 トランプ大統領 「中国と取引が成立したため、15日の関税は発動されない。第2段階の取引を巡る交渉は2020年の選挙を待たずに直ぐに始める」 --------
12/13 ライトハイザー・USTR代表 「米国と中国が第2段階の貿易交渉を開始する日程は今のところ決まっていない」 ドル円、109円台半ばから109円台前半に下落
12/11 パウエル・FRB議長 「金融政策の現在のスタンスは今後も適切である公算が大きい。経済と金融政策は現在、両方とも良好だ」 --------
12/3 トランプ大統領 (中国との合意に)「期限はない」、中国との合意を大統領選挙後まで待つのは良い考えだと思う。しかし、中国はいま合意することを望んでいる。合意が適切なものになるかどうか見てみよう」 ドル円109円台前半から108円台半ばまで下落。NYダウは一時450ドルを超える下落。
12/2 ロス・米商務長官 「論理的な期限は12月15日だ。現在とその日までの間に何も起きなければ、トランプ大統領は関税を引き上げる考えであることをかなり明確に示している」 --------
12/2 トランプ大統領 「甚だしい規模で自国通貨の切り下げを行ってきた。これは米国の農民にとって不利だ。従って、両国から出荷される全ての鉄鋼とアルミニウムに対する関税を直ちに復活させる」 株価の大幅下落と、ドル円は109円台後半から108円台後半まで売られる。
11/26 ロウ・オーストラリア準備銀行総裁 「私の考えでは、利下げから量的緩和(QE)へと進むスムーズな連続性はない。中銀が資産購入に踏み込むのは利下げよりも大きなステップだ」 --------
11/26 トランプ大統領 米中貿易協議について、「われわれは極めて重要な取引の最後の難所にある。非常に順調に進んでいる」 ドル高、株高につながる。
11/25 パウエル・FRB議長 「経済を巡る今後の情報が当局の見通しとおおむね合致した状況が続く限り、現行の金融政策スタンスは依然として適切である可能性が高いとわれわれは考える」 --------
11/24 マイケル・ブルームバーグ・前NY市長 「ドナルド・トランプを打ち負かし、米国を立て直すために出馬する。大統領による無鉄砲で倫理観を欠いた行動がさらに4年間続くことに、米国は堪えられない」「再選された場合、米国が受けるダメージは二度と修復できなくなるだろう」(民主党大統領候補出馬にあたって) --------
11/20 劉鶴・中国副首相 (米国側の要求に)「戸惑っているものの、合意の第1段階に達する自信を持っている」「慎重ながらも楽観的だ」 ドル円→108円30銭近辺から反発。マイナス400円を超える下落を見せた日経平均株価も下げ幅を200円以下に縮小。
11/19 ウイリアムズ・NY連銀総裁 「現在の経済状況および緩やかな成長の継続と力強い労働市場、2%へ向かうインフレを描く基本シナリオを考えると、現在の金融政策スタンスはこれを支える上で適切だと見受けられる」 --------
11/18 メスター・クリーブランド連銀総裁 「現在の金融政策はインフレの行方を見守る上で好位置であると考えている」「インフレは当局の2%目標に向かって上昇しているように見受けられるものの、製造業と投資はこのところ弱い。個人消費は力強く、底堅い」 --------
11/13 パウエル・FRB議長 「景気に関する最新情報がわれわれの見通しとおおむね一致する状況が続く限り、現行金融政策のスタンスは引き続き適切となる可能性が高いだろう」「ただし、この見通しに対する留意すべきリスクは残る」 ややドル高に影響したが、動きは限定的。
11/12 トランプ大統領 「合意は近い。重要な第一段階の合意が近く実現する可能性がある」「合意に至らなければ、われわれは対中関税を大きく引き上げる」 リスクオンがやや後退し、ドル円、株価は小幅下落。
11/5 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「貿易政策を起因とする不確実性や世界経済の成長減速から国内経済を守るため、米金融当局は金利を引き下げたが、一旦(利下げを)休止する良い時期と考えている」 --------
11/5 カプラン・ダラス連銀総裁 「1.5−1.75%のフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジは恐らく妥当な水準だ」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和