今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「WHO緊急事態宣言を見送り」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 新型ウイルスの拡大を懸念する動きからドル円では売り圧力が増し、109円27銭まで下落。その後WHOが緊急事態宣言を見送ったことで109円台半ばまで反発して取引を終える。
  • ユーロドルはECB理事会後売られ、1.1036までユーロ安が進む。マイナス金利政策は当面維持されるとの見方からユーロ売りが強まった。
  • 株式市場は新型ウイルスの拡大を嫌気する売りが続き、ダウは一時200ドルを超える下げに。WHOが緊急事態宣言を見送ったことで下げ幅を縮小。ダウはマイナス26ドルで、ナスダックは続伸し、最高値を更新。
  • 債券は不安定な市場心理を反映し続伸。長期金利は1.73%台に低下。
  • 金は反発。原油は3日続落。
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新規失業保険申請件数 → 21.1万件
12月景気先行指標総合指数 → −0.3%
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ドル/円 109.27 〜 109.61
ユーロ/ドル 1.1036 〜 1.1109
ユーロ/円 120.63 〜 121.74
NYダウ −26.18 → 29,160.09ドル
GOLD +8.70 → 1,565.40ドル
WTI −1.15 → 55.59ドル
米10年国債 −0.038 → 1.731%

本日の注目イベント

  • 日 12月消費者物価指数
  • 日 日銀金融政策決定会合、議事要旨(12月18日、19日分)
  • 独 独1月製造業PMI(速報値)
  • 独 独1月サービス業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏1月総合PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏1月製造業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏1月サービス業PMI(速報値)
  • 米 1月マークイット製造業PMI(速報値)
  • 米 1月マークイットサービス業PMI(速報値)
  • 米 企業決算 → アメックス
  • 加 カナダ11月小売売上高

新型コロナウイルスの感染拡大が止まっていないことで、投資家の慎重な投資スタンスは続いているようです。新型コロナウイルスの感染に関して、世界保健機関(WHO)がどのように判断を下すのか注目されていましたが、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送りました。WHOの事務局長は会見で、「これが中国における緊急事態であることは間違いないが、まだ国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態ではない」と発言し、「しかし、そうなる可能性はある」と述べています。(ブルームバーグ)また、同局長は10日以内に会合を再び開くつもりだが、状況が悪化すれば即座に招集するとも語っています。

ドル円はNY市場で新型ウイルスの感染拡大を懸念する動きから109円27銭まで売られましたが、WHOが「緊急事態宣言」を見送ったことで109円台半ばまで値を戻しており、NYダウも一時は200ドルを超える下げを見せていましたが、プラスに浮上する場目もあり、この事態に対する投資家の注目度は想定以上に高まっているようです。いずれにしても中国政府の対応と感染拡大を防ぐしかありません。

ECBは今年最初の理事会を開き現行の、中銀預金金利マイナス0.5%と、債券購入の月額200億ユーロ(約2兆4300億円)の政策を維持することを決め、2003年以来の大規模な金融政策再評価を開始すると宣言しました。今後は、インフレ目標や目標達成に向けたアプローチなど、全ての選択肢が議論の対象になるようです。ラガルド総裁は理事会後の会見で、「いかにして目標を達成するかについて、選択肢を除外することも、あらかじめ想定することも予測することもしない」と発言し、「他のメンバーと同じように私も意見があるが、私の使命は全ての意見を活用することだ」と語っています。開催中のダボス会議では、UBSやABNアムロなど、欧州の主要銀行のCEOは「副作用の大きいマイナス金利は解消すべきだ」といった声で一致していました。ユーロドルはこの発表後下げ足を強め、1.1036前後までユーロ安が進んでいます。

ドル円はジリジリと下げています。新型コロナウイルスの感染がシンガポールでも確認され、今朝は、日本でも都内で国内2例目となる感染が確認され,投資家心理は悪化しています。ドル円は今月8日に107円65銭まで売られましたが、その水準を底値に110円台を回復し、先週金曜日には110円29銭まで上昇した後下げ足を強めています。この間の値幅は2円64銭になりますが、フィボナッチ・リトレースメントを駆使して下落のめどを確認すると、38.2%が109円28銭となり、昨日のNY市場のドルの安値とほぼ一致しています。この水準で下げ止まった理由もある程度納得できます。半値までの下落を想定すれば108円97銭という水準が導けます。今後ウイルスの感染がどこまで拡大するのかにもよりますが、目先はこの辺りまでの下落も想定しておく必要があるかもしれません。本日のドル円は109円10銭〜109円80銭程度を予想しています。

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中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルス。ブルームバーグのコラムに、新型コロナウイルスはなぜ、北京や上海ではなく武漢で発生したのか?との記事がありました。武漢は人口1100万人ですが、市の全人口に占める若者の割合は高く、市は深圳の代替地としての位置づけがあるそうです。「中国製造2025」の中核拠点でもあります。そのため市の財政支出はテクノロジー研究などの重点配分される一方、公衆衛生への支出は北京や上海に比べ少なく、市の財政事情も苦しいようです。そこに、中国では何世紀にもわたって珍しい動物の肉を好んで食べる習慣があり、武漢市の「生鮮市場」では過去に衛生上の問題が何度かあったようですが、市は根本的な解決をおこなって来なかったのではないかと見られています。筆者も以前広州の「生鮮市場」に行ったことがありますが、市場の道端には、野生の猫や犬などが販売用として置かれていたことを記憶しています。「食は広州にあり」・・・なるほど、こういうことかと、変に納得したことを思い出しました。良い週末を・・・・・。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
1/23 ラガルド・ECB総裁 「いかにして目標を達成するかについて、選択肢を除外することも、あらかじめ想定することも予測することもしない」「他のメンバーと同じように私も意見があるが、私の使命は全ての意見を活用することだ」 --------
1/17 トランプ大統領 「イランのいわゆる『最高指導』は最近あまり最高ではなく、米国と欧州に関して幾つかの不快な発意をした。イランの経済は崩壊しつつあり、国民は苦しんでいる」、「彼は、言葉に十分気を付けるべきだ」 --------
1/15 トランプ大統領 (署名を終え)「非常に重要で特別な機会だ。これが発効し次第、われわれは第2段階を開始する」、「交渉材料を失わないよう、第2段階が可能になった場合のみ私は関税を撤廃することに合意するつもりだ。われわれが第2段階を終えれば、関税は直ちに撤廃されるだろう」 --------
1/13 ローゼングレン:ボストン連銀総裁 「インフレ高進と金融不安定化のリスクに注視するが、これらのリスクが抑制され続ければ、今年も良好な経済的成果が得られるというのが、私の見方だ」 --------
1/13 ボステック:アトランタ連銀総裁 「景気を刺激したり減速させたりする必要はあまりない。私見では、経済の成り行きを静観し、いずれかの方向への次の動きに備える」 --------
1/8 ザリフ・イラン外相 「国連憲法51条の下で自衛のための相応の対応を実行、完遂した。われわれはエスカレートや戦争を求めていないが、いかなる武力攻撃に対しても自衛する。」イラクの米軍駐留基地を攻撃後に。 --------
12/17 トランプ大統領 「連邦準備制度が金利をさらに引き下げ、量的緩和を行えばどんなにすばらしいだろう。ドルは他の通貨に対して非常に強く、インフレはほとんどない。今がそうすべき時だ。輸出は急増するだろう」 --------
12/17 ローゼングレン・ボストン連銀総裁 「米景気は来年に向けて良好な位置にある。見通しに大幅な変化が見られない限り、政策当局は金利を動かすべきではない」 --------
12/17 カプラン・ダラス連銀総裁 「今年の早い段階ではリスクは下方向だと考えていたが、現時点では比較的均衡が取れていると言えだろう」 --------
12/13 トランプ大統領 「中国と取引が成立したため、15日の関税は発動されない。第2段階の取引を巡る交渉は2020年の選挙を待たずに直ぐに始める」 --------
12/13 ライトハイザー・USTR代表 「米国と中国が第2段階の貿易交渉を開始する日程は今のところ決まっていない」 ドル円、109円台半ばから109円台前半に下落
12/11 パウエル・FRB議長 「金融政策の現在のスタンスは今後も適切である公算が大きい。経済と金融政策は現在、両方とも良好だ」 --------
12/3 トランプ大統領 (中国との合意に)「期限はない」、中国との合意を大統領選挙後まで待つのは良い考えだと思う。しかし、中国はいま合意することを望んでいる。合意が適切なものになるかどうか見てみよう」 ドル円109円台前半から108円台半ばまで下落。NYダウは一時450ドルを超える下落。
12/2 ロス・米商務長官 「論理的な期限は12月15日だ。現在とその日までの間に何も起きなければ、トランプ大統領は関税を引き上げる考えであることをかなり明確に示している」 --------
12/2 トランプ大統領 「甚だしい規模で自国通貨の切り下げを行ってきた。これは米国の農民にとって不利だ。従って、両国から出荷される全ての鉄鋼とアルミニウムに対する関税を直ちに復活させる」 株価の大幅下落と、ドル円は109円台後半から108円台後半まで売られる。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和