今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「NYダウは603ドル下げる」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は続落し、108円31銭までドル安が進む。米株式市場が大幅に下落し、長期金利も急低下したことで円を買う動きが強まる。
  • ユーロドルでもドル安が進み、1.1096までユーロが買われる。
  • 株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、米政府が中国を訪問し感染拡大のリスクがある外国人の入国を一時的に拒否する措置を取ったことで大幅下落。ダウは603ドル下げ、他の主要指数も大幅安に。
  • 債券相場は続伸。長期金利は1.50%台まで急低下。
  • 金と原油はともに反落。
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12月個人所得 → 0.2%
12月個人支出 → 0.3%
12月PCEコアデフレータ → 1.6%
10−12月雇用コスト指数 → 0.7%
1月シカゴ購買部協会景気指数 → 42.9
1月ミシガン大学消費者マインド(速報値) → 99.8
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ドル/円 108.31 〜 108.96
ユーロ/ドル 1.1047 〜 1.1096
ユーロ/円 120.02 〜 120.37
NYダウ −603.47 → 28,256.03ドル
GOLD −1.30 → 1,587.90ドル
WTI −0.58 → 51.56ドル
米10年国債 −0.082 → 1.507%

本日の注目イベント

  • 豪 豪12月住宅建設許可件数
  • 中 1月財新製造業PMI
  • 独 独1月製造業PMI(改定値)
  • 欧 ユーロ圏1月製造業PMI(改定値)
  • 英 英1月製造業PMI(改定値)
  • 米 1月ISM製造業景況指数

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことで、米政府は1月31日、中国を訪問し感染拡大のリスクがある外国人の入国を一時的に拒否する措置を講じ、トランプ大統領は署名しました。この措置に歩調を合わせた形で、米デルタ航空など米大手航空3社は中国路線の運休を発表しています。

中国政府の発表によれば、2日時点での感染者数は1万4380人で、死亡者数は304人と、感染による影響が依然として拡大しています。中国以外でも、フィリピンで初の死者が出ています。日本ではワクチンのメドがついたとの報道もありますが、ワクチンの完成まではまだ相当の時間を要します。中国を中心に、世界的規模で人の移動が制限され、物流も寸断されることが予想されます。NY株式市場ではこのような動きを織り込み、主要株価指数は大きく値下がりし、年初から順調に上昇していたダウは今年の上昇分を全て吐き出しています。また安全資産の米国債も買われ、長期金利は昨年10月7日以来となる1.507%台まで低下して来ました。今回のコロナウイルスの拡大は、当初予想されたよりも格段に大きな影響を世界経済に与える可能性が出てきました。ゲオルギエバIMF専務理事は「不確実性が多く、リスクは下向きに傾いている」とし、「中銀に20年も金融緩和を維持するよう強く求める」(日経新聞)と発言しています。

本日から連休明けの中国市場が取引を開始することになりますが、上海株式市場などは大きく下落することが予想されます。中国人民銀行は本日のオペで、金融市場に1兆2千億元(約18兆7千億円)の資金を供給することを発表しました。上海、深圳株式市場では、本日の取引きで株価が大きく下げることが予想されますが、この中銀の措置がどの程度影響があるのか注目されます。「これは一時しのぎといえる措置をはるかに上回る規模だ。この大量の資金供給でもリスクオフの動きを抑えられなければ、激しい売りが待ち受けていることになる。またその場合、人民銀行は市場の懸念を緩和させるため十分な措置を重ねて講じるだろう」(ブルームバーグ)との見方もあります。

ドル円は「日足の雲」を下抜けしてきました。次の下値のメドは108円前後ということになります。ここには「週足の雲の下限」があり、108円という心理的な節目でもあるため、一旦は下げ止まることも予想されますが、この先その水準を維持できるかどうかは不明です。連休明けの中国の株式市場がどのような動きを見せるのかが重要ですが、その前に始まる日本株の動きも注目されます。シカゴ先物の引け値からすると、500円程度の下げが予想できますが、ドル売り、株売りがどこまで進むのか注意深く見る必要があります。

本日のドル円は108円〜108円80銭程度を予想します。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
2/2 ゲオルギエバ・IMF専務理事 「不確実性が多く、リスクは下向きに傾いている。中銀に2020年も金融緩和を維持するよう強く求める」 --------
1/23 ラガルド・ECB総裁 「いかにして目標を達成するかについて、選択肢を除外することも、あらかじめ想定することも予測することもしない」「他のメンバーと同じように私も意見があるが、私の使命は全ての意見を活用することだ」 --------
1/17 トランプ大統領 「イランのいわゆる『最高指導』は最近あまり最高ではなく、米国と欧州に関して幾つかの不快な発意をした。イランの経済は崩壊しつつあり、国民は苦しんでいる」、「彼は、言葉に十分気を付けるべきだ」 --------
1/15 トランプ大統領 (署名を終え)「非常に重要で特別な機会だ。これが発効し次第、われわれは第2段階を開始する」、「交渉材料を失わないよう、第2段階が可能になった場合のみ私は関税を撤廃することに合意するつもりだ。われわれが第2段階を終えれば、関税は直ちに撤廃されるだろう」 --------
1/13 ローゼングレン:ボストン連銀総裁 「インフレ高進と金融不安定化のリスクに注視するが、これらのリスクが抑制され続ければ、今年も良好な経済的成果が得られるというのが、私の見方だ」 --------
1/13 ボステック:アトランタ連銀総裁 「景気を刺激したり減速させたりする必要はあまりない。私見では、経済の成り行きを静観し、いずれかの方向への次の動きに備える」 --------
1/8 ザリフ・イラン外相 「国連憲法51条の下で自衛のための相応の対応を実行、完遂した。われわれはエスカレートや戦争を求めていないが、いかなる武力攻撃に対しても自衛する。」イラクの米軍駐留基地を攻撃後に。 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和