２０２０年０４月０２日（木） 「ＡＤＰ雇用者数減少に転じる」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 米国でのコロナによる感染拡大が続いていることや、軟調な経済データを受けドル円は続落。一時は約２週間ぶりとなる１０６円９３銭まで円高が進む。
• ユーロドルは反落。１．０９０３までユーロ売りが進み、対円でも１１６円台後半まで下落。
• 株式市場は大幅に続落。新型コロナによる影響から、経済活動停止が長期化するとの懸念からダウは９７３ドル安。
• 債券相場は続伸。長期金利はさらに低下して０．５８％台に。
• 金は４日続落。原油も下落して２０ドルを割り込む場面も。

本日の注目イベント

• 日　３月マネタリーベース
• 欧　ユーロ圏２月生産者物価指数
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　２月貿易収支
• 米　２月製造業受注
• 加　カナダ２月貿易収支

ドル円は先月１８日以来となる１０７円割れの水準まで下落しています。一時持ち直した日米の株式市場が再び下落傾向を強め、「二番底」を探る展開になってきたことと、ドル資金に対する調達懸念が徐々に低下したことで、「とにかく今はドルを確保」するという動きが収まったことで、元のセンチメントに戻ったようです。加えて、米国での新型コロナウイルスの感染が依然として拡大しており、外出制限令リストに新たにフロリダ州とペンシルベニア州が加わりました。またＮＹ州では、市の衛生局がコロナ感染者の約２０％が４４歳以下であり、世界と比べて比較的若い層が多いことのデータを発表しています。同州の死者数は２０００人となり、トランプ大統領は米国内での死者数は「１０万〜２４万人に達する」との厳しい見方を発表し、「苦しい２週間になる」といった言葉を残しています。また米情報当局は、中国はこれまで、新型コロナウイルスの感染例、および同ウイルス感染症による死亡者数をいずれも過小報告し、流行の広がり度合いを隠ぺいしていたと結論付け、ホワイトハウスに機密報告を提出しました。（ブルームバーグ）

昨日のＮＹでは重要な経済指標が２つ発表され、いずれもコロナ感染の影響を受け軟調でした。３月のＡＤＰ雇用者数では、民間の雇用者数が「マイナス２万７０００人」と、２０１７年以降で初めて減少に転じました。この数字は３月の前半のみを反映しており、同月後半に見られた、より大きな人員削減の動きは含んでいません。従って予想（マイナス１５万人）ほど悪化はしてはいませんでしたが、４月のそれはもろに影響を受けると予想されます。因みに、２月の同指標は「プラス１８万３０００人」でしたが、こちらも下方修正されています。本日は新規失業保険申請件数が発表されます。同指数は先週「３２８万件」と桁違いの数字が発表され、市場に衝撃を与えましたが、本日の数字も「３７０万件」と、さらに増加していると予想されています。今後発表される雇用統計の内容が恐ろしい気がします。

もうひとつの指標は先行指標であるＩＳＭ製造業景況感指数です。同指数は「４９．１」と、全体としては市場予想よりも小幅な低下でしたが、新規受注指数は「４２．２」と、活動の拡大と縮小の境を示す「５０．０」を大きく下回り、２００９年３月以来の低水準です。また雇用指数も「４３．８」と、こちらも「５０．０」を大きく下回り、やはり２００９年５月以来の低水準でした。非製造業景況感指数は明日（３日）発表されます。１−３月の全米での自動車販売台数も発表されましたが、各メーカーは軒並み販売台数を減らしていましたが、特に日本のメーカーの落ち込みが際立っていました。ＧＭなど米国勢は７−１０％の減少でしたが、マツダや独フォルクスワーゲン、韓国のヒュンダイなどは４０％を超える減少を記録しています。三菱自動車は５０％を超えています。

連日この欄で述べているように、新型コロナウイルスの感染度合いと、その経済的影響度で為替の水準が決定されています。その中でも、ドルが基軸通貨であることから、より米国の経済データの方が影響度が大きいのが実情です。日本でも感染拡大は続いており、米国の軌跡を辿っているとの指摘もあります。昨日は２１８人（１日午後９時時点）の新たな感染者が確認されており、日増しに増えているのが実情です。昨日の専門家会議の記者会見でも切迫感が伝わってきました。政府も「非常事態宣言」を発動するかどうかの瀬戸際に立っているようです。昨年の「貿易戦争」に続き、今度は目に見えない敵と戦っている「コロナ戦争」は非常に手ごわく、世界景気に与える影響は「貿易戦争」の比ではありません。本日は１０７円前後で下落が止まるかどうかです。日本株の下げにドルがどこまで売られるのかに注目していますが、引き続き慎重なトレードが求められます。