２０２０年０４月１７日（金） 「日本政府全国に緊急事態宣言」

新型コロナウイルス感染拡大防止のため「アナリストレポート」はしばらくの間、週３回（月、水、金）とさせて頂きます。皆様にはご迷惑をお掛けしますがご理解の程お願い申し上げます。

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円はアジアや欧州市場の流れを引き継ぎ底堅く推移。ＮＹでは１０８円台には届かなかったものの、この日の高値圏で取引を終える。
• ユーロドルは小幅に下落。１．０８１７までユーロ安が進んだが、１．０８台はキープ。
• 株式市場は反発。ダウは一時３００ドルを超える下げから小幅なプラスに転じる。ナスダックは１３９ポイントの上昇。
• 債券相場は横ばい。長期金利は０．６２％台で変わらず。
• 金は続落。原油も下げ、２０ドルの節目を割り込む。

本日の注目イベント

• 日　２月鉱工業生産（確定値）
• 中　中国３月小売売上高
• 中　中国３月鉱工業生産
• 中　１−３月ＧＤＰ
• 欧　ユーロ圏３月消費者物価指数（確定値）
• 米　３月景気先行指標総合指数

ドル円は１５日（水）の１０７円割れから切り返し１０８円台を回復したものの、勢いもなく、下値は底堅いものの、上値の方も限定的な展開が続いています。ここは１０７−１０９円のレンジと捉え、利益を確定していくのがベターかと思いますが、言うまでもなく、レンジを一方に外れたケースも常に想定しておく必要はあります。

トランプ大統領は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のための外出規制緩和に関して、「連邦政府ガイドライン」を各州に示し、規制の緩和は感染や疾病の症例数が「下向きの軌道」を記録してからとするよう勧告しました。ブルームバーグによると、各州はその上で３段階の再開プロセスに進むことができるとされています。雇用主による社会的距離を保つ慣行の導入と実践、職場での検温、ウイルス検査と衛生面の向上、消毒の使用を勧めています。また雇用主が「症状のある」労働者に対して、医師から職場復帰許可を得るよう求めることも勧告しています。トランプ大統領は１６日の各州知事との電話会議で、連邦政府による社会的距離指針が期限切れとなる５月１日より前に、一部の州は事業や学校を再開できるとの認識を示していますが、専門家の間では「時期尚早」との意見が少なくありません。１１月の大統領選を意識して、「コロナに打ち勝った大統領」との評価を目指しているとの見方もあるようです。

確かに感染者数の増加ペースは明らかに鈍ってはいますが、ＮＹ州ではクオモ知事が州内のロックダウンを５月１５日まで２週間延長しました。また感染者数が１０万人を超えた英国でも、少なくとも３週間延長することを発表しています。早期の経済活動の再開を求めるトランプ大統領はやや「勇み足」のようにも見えます。昨日は地区連銀総裁の景気に対する認識も多く紹介されていますが、ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁は、「残念ながら、米経済のパフォーマンスはしばらくの間低調に推移する状況にある」と述べ、「今後数年間で完全な景気回復を実現するには金融政策と財政政策の力強い支援を必要とするだろう」と語っています。また、ダラス連銀のカプラン総裁も「消費が立ち直るにはしばらくかかるだろう。２０２１年になってからという意味だ」と述べ、回復が定着するには時間がかかるとの認識を示しています。

発表される経済データは「相当下振れしている」と理解はしているものの、予想を超える数字が続々と示されています。米週間失業保険申請件数は５２４万件と、先週よりも１３６万件ほど減少はしたものの、依然として高水準で、ここ４週間での累計は２２００万件にも達したことになります。この結果、４月の雇用統計では失業率が１０％を超えるといった観測も出ています。また、高水準を維持していた住宅市場にもコロナの影響が及んでいます。３月の住宅着工件数は前月比２２．３％落ち込み「１２２万件」でした。これは１９８４年以来の急激な落ち込みとなっています。さらに、４月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も「マイナス５６．６」と、市場予想の「マイナス３２」を大きく下回っています。同指数は「ゼロ」を下回ると活動が縮小していることを示しており、４月は著しく活動が落ち込んだことを表しています。

一方わが国では昨日政府が「緊急事態宣言」の対象を、これまでの７都道府県から全国に広げると発表しました。新型コロナウイルスの感染が地方にも拡大し始めたことで、移動制限を全国的に要請することにしました。また、これまでの「減収世帯を対象に３０万円支給」を撤回し、所得制限を設けずに「国民一律に１０万円支給」とするよう、補正予算を組み替えることも発表しています。これに伴う財源は１２兆円を超えることになり、国債で賄うことになります。国債の増発は長期金利の上昇圧力になり、日米金利差縮小となれば円高要因と見られますが、一方で、日本の財政規律の悪化という意味では必ずしも円高要因と見ることは出来ません。「非常事態宣言」の全国化とともに、為替への影響はそれほど顕著ではないと思われます。

本日は午前１１時に発表される中国の１−３月期のＧＤＰが注目されます。前期は「６．０％」でしたが、今回は「マイナス６．０％」と予想されています。新型コロナウイルスの感染が拡大した期間とほぼ一致するため、大幅な減速が予想されていますが、市場予想よりもさらに悪化しているのかどうかが注目されます。