今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「WTI原油価格続伸」

新型コロナウイルス感染拡大防止のため「アナリストレポート」はしばらくの間、週3回(月、水、金)とさせて頂きます。皆様にはご迷惑をお掛けしますがご理解の程お願い申し上げます。

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は引き続き107円台で小動き。株価は上昇したものの長期金利の動きが鈍く、値幅は30銭程度に収まる。
  • ユーロドルは1.07台後半まで売られたものの、週末を控えて買い戻しも入り、1.08台に戻して越週。
  • 株式市場は上昇。ダウは続伸し260ドル高。原油価格の上昇から石油関連銘柄が買われた。
  • 債券相場は横ばい。長期金利は0.60%台でほぼ変わらず。
  • 金は3日ぶりに反落。原油は続伸し17ドルに接近。
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3月耐久財受注 → −14.4%
4月ミシガン大学消費者マインド(確定値) → 71.8
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ドル/円 107.38 〜 107.67
ユーロ/ドル 1.0785 〜 1.0829
ユーロ/円 115.88 〜 116.42
NYダウ +260.01 → 23,775.27ドル
GOLD −9.80 → 1,735.60ドル
WTI +0.44 → 16.94ドル
米10年国債 −0.001 → 0.601%

本日の注目イベント

  • 日 日銀金融政策決定会合
  • 日 黒田日銀総裁記者会見
  • 中 中国3月工業生産

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界規模で「外出禁止」や「外出自粛」がなされているためか、ドル円も動きを「自粛」しているかのように、動きません。先週1週間の値幅は80銭にも届かず、108円台に乗せる場面も若干ありましたが、ほぼ107円台で推移しました。

毎日恒例となった米ジョンズ・ホプキンス大学の調査では26日、12:51UTC(協定世界時)現在、世界全体の感染者数は294万5619人となり、感染症の確認症例は168カ国・市域に広がり、20万3564人が死亡したと発表しています。(ブルームバーグ)ただ、欧米では規制を緩和する動きが始まり、米国では少なくとも5州で一部の経済活動が再開されています。米国で感染拡大が最も深刻なNY州のクオモ知事も、同州北部では早ければ5月15日にも企業活動を再開する可能性があると発言しています。またイタリアでは5月4日からロックダウンの解除を開始する計画を発表しており、スペインとフランスでも1日当たりの新規感染者数は過去1カ月余りで最小となっており、両国とも経済活動の再開計画を決定しています。

新型コロナウイルス危機に対応するため巨額の景気対策を行っている米国では、米議会予算局(CBO)が2020会計年度(2019年10月−2020年9月)の連邦財政赤字が過去最大の3兆7000億ドル(約398兆)に達するとの予測を発表しました。景気対策への大規模な財政出動に加えて、コロナによる経済活動の停止から歳入も大きく落ちこんでいることが背景です。また4−6月期のGDPについても、年率換算で39.6%減と予測しています。ムニューシン財務長官は26日、膨張する財政赤字について「いつか」これと真剣に向き合わなければならなくなるとの見方を示し、「米経済は7月、8月、そして9月に真に持ち直す」と発言しています。巨額の景気対策の財源は国債の増発に頼らざるを得ません。国債の増発は長期金利の上昇圧力になりますが、足元ではFRBが国債の購入を無制限で行うことを決めており、長期金利は極めて低水準で推移しています。ムニューシン財務長官も「金利が極めて低く」、長期金利がこの水準で事実上固定されつつあるとして、この状態を歓迎する意向を示しています。この発言は、「FRBによる無制限の国債購入が長期金利の上昇を抑制するはず」といった考えが、前提になっているものと思われます。

本日は日銀の金融政策決定会合が開催され、終了後に結果と展望リポートが発表されます。すでにこの欄でも述べたように、本日の会合では年80兆円をメドとしている国債の購入額のメドを撤廃し、さらにCPや社債の購入限度額を倍増すると見られています。また今週はFOMC(29日)やECBの政策会合(30日)も予定されています。決定会合の内容や、パウエル議長やラガルド総裁の発言内容によっては、ドル円も動きが出て来る可能性があります。ただ日米欧中銀トップは、いずれも景気に対する厳しい見方を基本に据えていると思われ、その先の見通しについては、それぞれ違いが出て来るかもしれません。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
4/17 トランプ大統領 「ドルはとても強い。強いドルは全体としてとても良いことだ」 --------
4/16 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「残念ながら、米経済のパフォーマンスはしばらくの間低調に推移する状況にある」、「今後数年間で完全な景気回復を実現するには金融政策と財政政策の力強い支援を必要とするだろう」 --------
4/16 ダラス連銀・カプラン総裁 「消費が立ち直るにはしばらくかかるだろう。2021年になってからという意味だ」 --------
4/14 オバマ・前大統領 (バイデン氏を副大統領に選んだことは)「人生で最善の決断の一つだった」(バイデン氏が)「今の大統領に必要な資質を兼ね備える人物だと確信する」 --------
4/12 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「世界の状況を観察している。経済活動のコントロールを緩めるのに伴い、ウイルス感染は急に再拡大する」、「実際に治療法あるいはワクチンが得られるまで、そうした悪化とコントロールの波が繰り返し押し寄せる可能性がある。われわれの医療制度および経済に関して、18カ月戦略に誰もが重点を置くべきだ」 --------
4/7 クドロー・国家経済会議(NEC)委員長 「今後4週間から8週間で、経済活動を再開できるようになるかもしれないと政府は見積もっている」 --------
3/31 メスター・クリーブランド連銀総裁 「クリーブランド連銀で予想する数字(失業率)は30%ではない。だが、10%を超えることは確かで、米経済の多くの部分が休業していることを踏まえれば、合理的だ」「1−3月期と4−6月期の米経済は極めて悪い数字になると予想する。どのような数字になるかはウイルス感染状況に左右されよう」 --------
3/31 トランプ大統領 「米国の金利はゼロであり、今こそ何十年もの長きにわたり待ち望まれているインフラ法案に取り掛かる時だ」 --------
3/26 パウエル・FRB議長 「今回の資金供給に関して、当局の弾薬が尽きるということはない。それは起こらない」 --------
3/25 ブラ−ド・セントルイス連銀 「甚大な被害を与えるのは4−6月期となる可能性が高いが、景気は年末までに持ち直すはずだ」「(失業率は)前代未聞の数字となるだろうが、希望を失ってはいけない」 --------
3/15 パウエル・FRB議長 「新型コロナはやがて終息し、米経済は通常の活動水準を回復するとわれわれは承知している。それまでの間、金融当局は信用の流れを支えるため、引き続き自らの手段を活用していく」「われわれはマイナス金利が適切な政策対応になる可能性は低いと見ている」・・・・緊急追加利下げを決めた後の会見で。 --------
3/9 テドロス・WHO事務局長 「パンデミックの脅威は非常に現実的になった」 --------
3/5 ゲオルギエワ・IMF専務理事 「新型コロナウイルスは感染が気づかれないうちに拡大しており、世界経済の見通しはより暗いシナリオに移行した」 --------
3/3 パウエル・FRB議長 「経済見通しに対する新たなリスクを前に、米経済の力強さを維持できるよう、この措置を講じた」「米金融当局に全ての解決策があるわけではなく、人的・経済的ダメージの抑制には政府や医療専門家、中銀など多方面からの対応が必要となる」 --------
3/2 ラガルド・ECB総裁 ECBは状況の進展と景気及び中期的なインフレ、金融政策効果の波及にそれが及ぼす影響を注意深く見守っているところだ。われわれは、必要かつ潜在的なリスクに見合う形で、適切で的を絞った対応策をとる用意がある」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和