２０２０年０５月１８日（月） 「米経済指標軒並み悪化」

新型コロナウイルス感染拡大防止のため「アナリストレポート」はしばらくの間、週３回（月、水、金）とさせて頂きます。皆様にはご迷惑をお掛けしますがご理解の程お願い申し上げます。

ひと目で分かる昨晩の動き

• １０６円台後半で取引が始まったドル円は直ぐに１０７円台を回復。１０７円３７銭まで買われたものの、その後は再び下落。　
• ユーロドルは１．０８台半ばまで上昇。１．０７台後半から１．０８台後半でのレンジが続く。
• 株式市場は続伸。経済活動再開への期待からダウは６０ドル上昇し、主要株価指数も揃って続伸。
• 債券相場は反落。長期金利は０．６４％台へと上昇。
• 金は続伸。原油も続伸し、３０ドル台が視野に。

本日の注目イベント

• 日　１−３月ＧＤＰ（速報値）
• 米　５月ＮＡＨＢ住宅市場指数

本日のコメント

新型コロナの感染拡大により、米中関係がさらに悪化してきました。中国との断交を示唆し、習近平主席とも「今は話ししたくない」と述べたトランプ大統領は、中国の通信大手ファーウェイへの禁輸措置を強化することを発表しました。ファーウェイが海外で半導体を製造・設計するため米国の技術とソフトウエアを利用することを制限するものです。これに対して中国は直ちに抗議を行い、米企業を標的とした一連の対抗措置を講じる用意があると人民日報系の新聞、環球時報が報じています。

またナバロ米大統領補佐官はＡＢＣの番組で、「ウイルスは武漢で作られ、１１月には最初の患者が存在した」と発言し、「中国はＷＨＯという盾に守られて２カ月の間、ウイルスを世界から隠ぺいし、数十万という中国人をミラノやＮＹなど世界各地に旅客機で送り込み、拡散させた」と語っています。ナバロ氏はさらにＡＢＣに対して「武漢にウイルスをとどめておくこともできた」と指摘し、「なのにパンデミックになってしまった。米国人に向けた中国の行為であり、責任は中国にあると私が主張するのはこのためだ」と話しており、トランプ政権で続いている中国非難の口調を一段と強めています。（ブルームバーグ）

しかし、これら一連の措置や発言は今のところ市場への影響は限定的なようです。ドル円は１０６円台後半から１０７円台半ばで推移し、上へも下へも動きにくい展開が続いており、連日上昇下落を繰り返している株式市場もこの日は続伸しており、経済活動再開への期待感が優勢な展開でした。ただトランプ政権は今後も中国に対する第２、第３の制裁を考えているようで、米中関係の一段の悪化は避けられない模様です。ジョンズ・ホプキンス大学が発表したデータによると、５月１７日午後４時現在での米国の新型コロナ感染者数は１４６万７０００人を超え、死者数も８万８０００人を超えています。

パウエルＦＲＢ議長は米ＣＢＳとのインタビューで、米経済は新型コロナウイルスのパンデミックから回復するが、その過程は２０２１年の終わりまで長引く可能性があるほか、ワクチンの有無に左右されるとの見方を示しました。議長は、「米経済の完全復活には国民の信頼が十分でなければならず、それにはワクチンの出現を待たなくてはならないかもしれない」とし、「ただ、回復するにも、かなりの時間がかかるかもしれない」と指摘し、「来年末まで長引くことも考えられる。本当にわらない」と語っています。米国では高級百貨店の「ニーマン・マーカス」に続いて、大手百貨店の「Ｊ・Ｃペニー」が経営破綻し、新型コロナウイルス感染の影響は大きくなっています。米下院では１５日、民主党が主導する３兆ドル（約３２０兆円）の追加対策が可決されました。上院での可決が必要なため、このまま実施されるかどうかはまだ不明ですが、対応の早さは評価されます。今後これらの対策が実行に移され、それでも景気回復が進まないようだと、「マイナス金利の導入」というカンフル剤を打つことになるかもしれません。

ドル円はもみ合いが続いています。先週末には多くの経済指標が発表され、そのほとんどが過去に例を見ないほどの悪化でした。それでもドルの下落は限定的です。上値が重いのは多くの投資家の共通した認識と思われますが、同時に「経済データが悪い」という認識も共有されているようです。上述ように、米中関係のさらなる悪化がどこまで為替相場に影響を与えるのかという点には注意が必要ですが、これも時間がかかるかもしれません。