２０２０年０５月２２日（金） 「米中関係の悪化懸念強まる」

新型コロナウイルス感染拡大防止のため「アナリストレポート」はしばらくの間、週３回（月、水、金）とさせて頂きます。皆様にはご迷惑をお掛けしますがご理解の程お願い申し上げます。

ひと目で分かる昨晩の動き

• 米中関係の悪化を織り込む形でドル円は小幅に下落。１０７円５５銭まで売られたが、経済活動の早期再開に向う米国への期待もあり、ドル売りも勢いがなく１０７円台で推移。
• ユーロドルは続伸。朝方には３週間ぶりとなる１．１０台まで上昇。
• 株式市場は反落。ダウは１０１ドル下げ、他の主要指数も揃って反落。「１歩後退・２歩前進」の流れが続く。
• 債券は小幅に上昇。長期金利は０．６７％台でほぼ変わらず。
• 金は大きく売られ、原油は続伸。

本日の注目イベント

• 日　日銀臨時金融政策決定会合
• 日　４月消費者物価指数
• 中　中国全人代開幕
• 欧　ＥＣＢ議事要旨
• 英　英４月小売売上高
• 米　債券市場短縮取引
• 加　カナダ３月小売売上高

本日のコメント

米中関係がさらに悪化しそうな気配です。全人代の開幕を本日に控えた中国の報道官は、一部の米議員による賠償を求める動きについて、「中国はコロナの感染拡大に関する訴訟の乱用や不当な賠償請求は一切受け入れない」と発言し、自国の主権と安全保障、国益を守るとし、対抗措置を取る可能性を示唆しています。

香港のテレビ局によると、全人代では、議題に香港法制度の整備および改善、さらに安全保障を確保するための執行制度が盛り込まれるようで、２８日には国家安全法の採決が行われる見通しのようです。成立すれば、香港での反発を抑制する中国政府の取り組みが大幅に強化されることになります。トランプ大統領が、米国は「実行されれば、われわれはこの問題に非常に強力に対処するだろう」と中国をけん制しています。また、米上院の民主党および共和党の２議員は、香港での新たな国家安全法導入に関わる中国の当局者や企業などに制裁を科す法案を提出する計画だと、ダウ・ジョーンズ通信は伝えています。（ブルームバーグ）

昨日は、失業保険申請件数を含む多くの経済指標が発表されましたが、いずれも市場予想通り、大きく悪化していました。４月の中古住宅販売件数は、年換算で４３３万件と約８年ぶりの低水準でした。注目の新規失業保険申請件数も着実に減少傾向は示しているものの、２４３．８万件と、依然として高水準でした。トランプ政権はさらになる追加対策の検討を行っており、この日バーチャルイベントに参加したＮＹ連銀のウィリアムズ総裁は「景気の推移や回復具合次第で、追加の財政・金融支援が必要かどうか、経済を力強く持続的な軌道に乗せるために具体的などういった設計の支援とするかを判断しなくてはならない」と述べ、一部で議論されているマイナス金利導入については「マイナス金利の利用は現時点において、また現在置かれている状況下で適切な手段ではない」と、導入には否定的な考えを示しています。また、クラリダ・ＦＲＢ副議長も全米企業エコノミスト協会ＮＹ支部のオンライン会合で講演を行い、「新型コロナウイルスを巡る今後の状況や、それに伴う景気低迷の深刻さや期間により、金融と財政両方の政策による追加支援が必要となる可能性がある」と語っており、ムニューシン財務長官も「追加の経済対策が必要になる公算が極めて大きい」との認識を示しています。

ジョーンズ・ホプキンス大学の集計データによると、新型コロナウイルスの世界の感染者はついに５００万人に達しています。その３分に１を米国が占め、２番目に多いロシアの５倍に上っています。世界の死者数も３２万８０００人を上回っており、トランプ大統領は、中国の「米国と欧州に対するプロパガンダ攻撃と偽情報」の背景に習近平主席の存在があると示唆に、中国に対する過激な言葉使いをエスカレートさせています。（ブルームバーグ）もっとも、この動きはトランプ大統領だけではなく、民主党も含めた超党派の動きとなっており、昨日米上院議会では、米国に上場する外国企業に、外国政府の支配下にないことを証明することを義務付けたり、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付け、３年間検査を拒否した場合、上場廃止となることなどを織り込んだ、「外国企業説明責任法」を可決しました。ナスダック取引所でも中国企業の新規上場を事実上規制するルールを採用するなど、米国では中国企業を意識した監視体制の強化が進められています。

これらの一連の動きにも、金融市場ではそれほどリスク回避の流れに傾いていません。ドル円は現時点では１０８円台が重そうには見えますが、かといってリスク回避の円買いが急速に進む状況でもありません。従って、今のところ１０６−１０８円のレンジを意識しながらのトレードにならざるを得ません。本日は臨時の日銀政策決定会合が行われますが、中小企業などに対する新たな資金繰り支援制度などが議論される見通しで、マイナス金利の深堀などといった、金融政策変更の公算は低いと見られます。従って材料にはならないと見ています。

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国内の新型コロナの感染も一服といった状況で、昨日は関西３府県の「非常事態宣言」が解除され、このまま感染者の減少傾向が続けば、関東圏と北海道の「非常事態宣言」解除もそう遠くはないと思われます。暗いニュースが多い中、やや笑えるコラムを見つけたので一つ・・・。日経新聞「あすへの話題」にＪＲ九州会長の唐池恒二氏がコラムに、「１８歳と８１歳の違い」をテーマに面白い文章を綴っていました。
曰く、
・道路を暴走するのが１８歳、逆走するのが８１歳
・心がもろいのが１８歳、骨がもろいのが８１歳
・恋に溺れるのが１８歳、風呂で溺れるのが８１歳
・東京オリンピックに出たいと思うのが１８歳、東京オリンピックまで生きたいと思うのが８１歳
・社会に旅立つのが１８歳、あの世に旅立つのが８１歳
などなど、「ドキッ」とするものもありますが、まだ笑えるものが沢山ありました。それにしても、よく言い得ています。良い週末を・・・。