２０２０年０６月０１日（月） 「ユーロドル２カ月ぶりに１．１１４５まで上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は東京時間の午後からＮＹ時間の朝方まで１０７円台前半で推移したものの、トランプ大統領の中国に対する制裁が思ったほど厳しい内容ではなかったことからドルは上昇。１０７円８９銭まで買われる。
• ユーロドルは続伸。一時は１．１１４５までユーロ高が進む。ユーロ圏の景気回復期待がユーロショートの巻き戻しを誘発。
• 株式市場はまちまち。ダウはマイナスで終わったが、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は反発。
• 債券相場は続伸。長期金利は０．６５％台へと低下。
• 金は大幅に反発。原油は続伸し３５ドル台に。

本日の注目イベント

• 中　中国５月財新サービス業ＰＭＩ
• 米　５月ＩＳＭ製造業景況指数
• 米　５月マークイット製造業ＰＭＩ（改定値）

本日のコメント

「中国は香港を一国二制度から一国一制度に置き換えた」・・・トランプ大統領は中国が「香港国家安全法」を導入したことをこのように批判し、２９日には中国に対する制裁の内容を発表しました。既に報じられていたように、香港に対する関税や渡航の優遇措置を撤廃し、安全保障上のリスクと見なした中国人の入国を停止するなどの制裁を発表しました。ただ、この内容は貿易関税引き上げなどには触れておらず、思っていたほど厳しいものではなかったことから、株式市場ではナスダックなどが上昇して引けています。

これに対して中国は直ちに反発し、中国共産党の機関紙人民日報は「２９日に示した計画は中国に対する言語道断の介入であり、失敗する運命にある」と報じています。また香港政府も、中国政府による国家安全法制定の方針は、同国の「合法的な権利」の一部だとしてトランプ大統領の措置は「正当化されない」との立場を表明しました。中国の崔天凱駐米大使は、ブルームバーグとのインタビューで、香港の安全に最終的に責任を持つのは中国中央政府だと説明し、国家安全法は「法律を順守する市民を守る」と主張し、その上で「香港での抗議活動は中国政府にとって越えてはならない一線を越えた」とし、「香港は混乱状態、中国の国家安全はリスクにさらされている。このため、中国政府は行動を選んだ」と述べています。

トランプ大統領はまた、ＷＨＯとの関係を終わらせることも表明しています。かねてからトランプ氏はＷＨＯについて、「中国寄りだ」と批判しており、新型コロナウイルス感染拡大について正確な情報提供ができなかったと主張していました。２９日のホワイトハウスでの会見では、「ＷＨＯが実行・関与しなければならない改革について、われわれは詳細を示してきたが、ＷＨＯは行動を拒んでいる。きょう、ＷＨＯとの関係を打ち切る」と述べました。

ドル円は先週金曜日にはトランプ大統領の中国への制裁を警戒する動きから、１０７円０９銭まで売られる場面がありましたが、その後は発表された制裁の内容がそれほど厳しいものではなかったことで、１０７円台後半まで値を戻しています。ただ気になるのは「香港国家安全法」の制定だけではありません。米国では、白人警官の暴行による黒人死亡事件をきっかけに抗議活動が広がり、一部の地域では暴動化しています。ミネソタ州ミネアポリスで発生した暴行事件に抗議する活動は、ＮＹ市などで大規模なデモとなり、全米２５都市では「夜間外出禁止令」が出されています。新型コロナウイルスの感染拡大がようやく収まりかけ、経済活動の再開が段階的に行われている状況ですが、今後抗議活動がさらにエスカレートするようだと、米景気の足を引っ張ることにもなり、ドル安要因になる可能性があります。

それにしてもドル円は動きません。円以外の主要通貨ではドル安が進み、ユーロドルは１．０８前後から、２カ月ぶりに１．１台半ばまで買われています。この間ドル円は１０７円台でほとんど動いていなかったことから、ユーロだけ上昇した分、ユーロ円は１２０円近辺まで「ユーロ高・円安」が進行しています。また、豪ドル円も７１円台半ばを超えてきました。クロス円上昇のほとんどが、ドル円が１０７円台で動かないことが「主因」になっていると考えられます。「円の出遅れ感が、将来の円高へのマグマになっている」と言ったら言い過ぎかもしれませんが、注意する必要はあろうかと思います。