今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円一気に108円台半ばに」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は107円台でのもみ合いから一気に上昇し、4月9日以来となる108円77銭まで買われた。株価の上昇が続き、リスクオンの流れから安全通貨の円が売られ、円は主要通貨の中で最弱通貨の様相に。
  • ユーロドルは続伸。1.1197までユーロ高が進み、ユーロ円も4カ月半ぶりに121円63銭近辺まで買われる。
  • 株式市場は続伸。新たな景気刺激策などへの期待からダウは267ドル高。全米各地で広がる抗議デモにも拘わらず株式が買われることへの警戒感もある中、楽観的すぎるとの声も。
  • 債券は続落。長期金利は0.68%台へと上昇。
  • 金は続落。主要産油国の減産継続報道に原油は続伸。
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5月自動車販売 → 873万台
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ドル/円 107.90 〜 108.77
ユーロ/ドル 1.1157 〜 1.1197
ユーロ/円 120.32 〜 121.63
NYダウ +267.63 → 25,742.65ドル
GOLD −16.30 → 1,734.00ドル
WTI +1.37 → 36.81ドル
米10年国債 +0.026 → 0.685%

本日の注目イベント

  • 豪 豪1−3月期GDP
  • 豪 豪4月住宅建設許可件数
  • 中 中国5月財新サービス業PMI
  • 中 中国5月財新コンポジットPMI
  • 独 独5月失業率
  • 欧 ユーロ圏4月生産者物価指数
  • 欧 ユーロ圏4月失業率
  • 米 5月ADP雇用者数
  • 米 4月製造業受注
  • 米 5月ISM非製造業景況指数
  • 加 カナダ中銀政策金利発表

本日のコメント

ここ2週間余り107円台でもみ合っていたドル円は、昨日のNYで一気に108円台に乗せ、108円77銭まで急伸しました。個人的にはコロナによる影響や、全米に広がるデモの勢いなどから、円高方向を予想していましたが、それでも売られないドル円に、日米の株価が堅調なことを指摘しました。昨日のNYでのドル円はまさに株価の上昇がリスクオンにつながり、安全通貨の円がほぼ「全面安」の展開になったと考えられます。

今朝の経済紙は、「米国の三重苦」と称して、コロナ、失業率、人種差別に対する抗議デモを挙げています。特にデモは全米に広がり、暴徒化しているようです。デモに対するトランプ大統領の対応については昨日のこの欄でも触れましたが、さらにトランプ氏は、事態が鎮静化しない場合には大統領権限での連邦軍投入を示唆し、NY州でも略奪行為を鎮圧するために州兵の動員を要請しなかったことについては、「昨日はクオモとその取り巻きにとって悪い日だった。NYは略奪者や暴徒、極左勢力などあらゆる低劣なごろつき連中に敗北した。私が強力な州兵の動員を申し出たのに、知事は拒否した。NY市内はずたずただ」とツィートしています。これに対してクオモ知事は、トランプ氏が軍の派遣を警告したことは「恥ずべきことだ」と述べ、コロナの感染が広がる懸念があることに言及しています。また国防総省も2日、トランプ氏の発言に距離を置く姿勢を示し、法執行が必要な地域には州兵を配備した方がよいとの考えを示しました。(ブルームバーグ)

コロナに次ぎ、「予期せぬ敵」にもがいているように見えるトランプ氏ですが、11月の大統領選を前に支持率の低下が拍車をかけています。直近の調査では全米支持率ではバイデン氏が有利となっており、トランプ氏43%、バイデン氏53%(ワシントンポスト)との報道もあり、接戦州でもバイデン氏が有利のようです。今回の抗議デモに対し武力での鎮圧を示唆したトランプ氏に対してバイデン氏はフィラデルフィアの市議会議事堂で演説を行い、「トランプ大統領が憎悪の炎をあおっている」と糾弾し、逮捕時の身柄拘束で首を絞めるといった、行き過ぎた力の行使を禁じるなど、「警察を改革する法案を通過させなくてはならない」と述べ、「もう言い訳は許されない。先延ばししてはならない」と主張しています。このように、二人の大統領選候補の発言は極端でした。

ユーロなど主要通貨では「ドル安」が進んでいますが、円に対しては「ドル高」が進んできました。ドルが主要通貨に対して売られる中でも、そのドル対しても売らており、結局足元では「円が最弱通貨」になっています。その背景は株高を理由に「リスクオン」が続いていることと考えられます。円と並んで安全通貨の代表であるスイスフランも、円程ではないもののドルに対してそれほど強くなってはいません。昨日は一気に1円ものドル高が進みましたが、これは108円を超えたあたりから、ドルショートを解消するストップが出、それが水準を押し上げたものと思われます。従って、107円台を上抜け1円程ドルが上昇しましたが、これでドル円の上昇傾向が鮮明になったかどうかはまだ判断できません。それは、足元の株価の上昇が楽観的すぎると思われ、ちょっとしたきっかけでダウが1日で1000ドル下げる可能性も否定できないからです。昨日の動きから、ドル円にもようやくボラティリティーが戻ってきた感があります。今週は重要な経済指標もあることから、引き続き慎重に対処したいところです。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
5/29 トランプ大統領 「中国は香港を一国二制度から一国一制度に置き換えた」、「WHOが実行・関与しなければならない改革について、われわれは詳細を示してきたが、WHOは行動を拒んでいる。きょう、WHOとの関係を打ち切る」 --------
5/28 クドロー・米国家経済会議(NEC)委員長 「要するに、中国は香港から自由を奪った」、「米国として見過ごすことはできない。この件に関して中国は責任を問われることになる。必要とあれば、香港に対して今後は中国と同様の扱いをする必要が出て来る可能性がある」 --------
5/24 王毅・中国外相 「中国には米国を変えようという意図はないし、米国に取って代わろうという意志もない。同時に、米国が中国を変えようと考えても、それは希望的観測だ」 --------
5/21 クラリダ・FRB副議長 「新型コロナウイルスを巡る今後の状況や、それに伴う景気低迷の深刻さや期間により、金融と財政両方の政策による追加支援が必要となる可能性がある」 --------
5/21 ウィリアムズ・NY連銀総裁 景気の推移や回復具合次第で、追加の財政・金融支援が必要かどうか、経済を力強く持続的な軌道に乗せるために具体的などういった設計の支援とするかを判断しなくてはならない」マイナス金利の利用は現時点において、また現在置かれている状況下で適切な手段ではない」 --------
5/18 パウエル:FRB議長 「この困難な時期に経済を支援するためあらゆる手段をわれわれは講じることにコミットする。ただ、こうした行動はより広範な公的部門の対応の一部にすぎないとわれわれは認識している」 --------
5/18 トランプ大統領 「WHOは中国から独立すべきだ」「WHOが30日以内に大幅な実質的改善を公約しなければ。私は米国のWHOへの資金拠出の一部凍結を恒久化するほか、米国のWHO加盟を再考するつもりだ」 --------
5/15 パウエル・FRB議長 米経済の完全復活には国民の信頼が十分でなければならず、それにはワクチンの出現を待たなくてはならないかもしれない」、「ただ、回復するにも、かなりの時間がかかるかもしれない。来年末まで長引くことも考えられる。本当にわらない」 --------
5/15 ナバロ・米大統領補佐官 「ウイルスは武漢で作られ、11月には最初の患者が存在した」、「中国はWHOという盾に守られて2カ月の間、ウイルスを世界から隠ぺいし、数十万という中国人をミラノやNYなど世界各地に旅客機で送り込み、拡散させた」 --------
5/14 トランプ大領 中国と「完全に断交することが可能か、断交した場合に何が起きるか思案している」習近平主席とは「今は話したくない」 --------
5/13 パウエル・FRB議長 失業率は「5月ごろがピークでその後は持ち直すが、生産や所得の完全復元には時間がかかる」(マイナス金利について)「現時点で魅力的な政策手段とは考えていない」 --------
5/12 ファウチ・米アレルギー感染症研究所所長 (設定されたガイドラインを達成しないまま州や市が経済活動を再開させた場合)「私の感触ではそのようなことが起これば、それが引き金となって、制御できないような爆発的な感染拡大が起こる現実的なリスクがある」 --------
5/12 トランプ大統領 「他国がマイナス金利というベネフィットを享受している以上、米国もマイナス金利という贈り物を受け取るべきだ」 --------
5/10 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 残念ながら雇用面の最悪期はこれからだ」、「現在、職に就いていない人の割合は実際には23−24%前後だ。私が考えているように回復が緩やかなものになるなら、こうした人々に一層の支援が必要となるだろう」 --------
5/7 バーキン・リッチモンド連銀総裁 (マイナス金利について)「よそで試されたと思うが、この国で試す価値があると私に思わせる理由は、個人的には見当たらない」 --------
5/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「恐らく16%か17%といったところだろう」と述べ、「実質的な数字は23−24%程度と考える。悲惨な水準だ」 --------
5/7 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「現在、恐怖シナリオは確率が低くなったと思う」 --------
4/17 トランプ大統領 「ドルはとても強い。強いドルは全体としてとても良いことだ」 --------
4/16 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「残念ながら、米経済のパフォーマンスはしばらくの間低調に推移する状況にある」、「今後数年間で完全な景気回復を実現するには金融政策と財政政策の力強い支援を必要とするだろう」 --------
4/16 ダラス連銀・カプラン総裁 「消費が立ち直るにはしばらくかかるだろう。2021年になってからという意味だ」 --------
4/14 オバマ・前大統領 (バイデン氏を副大統領に選んだことは)「人生で最善の決断の一つだった」(バイデン氏が)「今の大統領に必要な資質を兼ね備える人物だと確信する」 --------
4/12 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「世界の状況を観察している。経済活動のコントロールを緩めるのに伴い、ウイルス感染は急に再拡大する」、「実際に治療法あるいはワクチンが得られるまで、そうした悪化とコントロールの波が繰り返し押し寄せる可能性がある。われわれの医療制度および経済に関して、18カ月戦略に誰もが重点を置くべきだ」 --------
4/7 クドロー・国家経済会議(NEC)委員長 「今後4週間から8週間で、経済活動を再開できるようになるかもしれないと政府は見積もっている」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和