２０２０年０６月０５日（金） 「ＥＣＢ、追加緩和を決定」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は小幅に続伸。米長期金利が上昇し、ユーロ円などの買いが、ドル円での円売りにつながった。１０９円２０銭までドル高が進み、この日の高値圏で引ける。
• ＥＣＢが追加緩和を決めたことでユーロの買い戻しが加速。一時は１．１３６２までユーロが買われ、３カ月ぶりに高値を記録。
• 株式市場はまちまち。ダウは小幅に上昇したものの、ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００は反落。
• 債券相場は３日続落。長期金利は０．８２％台まで上昇し、３月下旬以来となる水準に。
• 金は反発。原油は３日続伸。

本日の注目イベント

• 日　４月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
• 独　独４月製造業新規受注
• 米　５月雇用統計
• 米　４月消費者信用残高
• 加　カナダ５月就業者数
• 加　カナダ５月失業率

本日のコメント

昨日本欄で、米国内で広がっている抗議デモの鎮圧に連邦軍の動員も辞さないとしたトランプ大統領の発言に反対を表明したエスパー国防長官のコメントを紹介し、エスパー氏も、マティス前国防長官と同じように、更迭される可能性があると述べました。そのマティス氏が３日発売の米誌で発言しています。氏は、「ドナルド・トランプは私の人生で初めて、米国民を団結させようとせず、その素振りさえ見せない大統領だ。その代わりに、彼は米国を分断させようとしている」と批判しています。また、「われわれが目の当たりにしているのは、過去３年にわたるこの意図的な取り組みの結果であり、成熟したリーダーシップ不在の結果だ。われわれは米国の市民社会に内在する力を利用し、彼抜きで団結できる」と指摘しています。２０１８年１２月のクリスマスの日に解任されたマティス氏は、久しぶりに公で発言を行いましたが、現職大統領を元閣僚が公然と批判するのは極めて異例なことだと、ブルームバーグは伝えていました。１１月の大統領選の行方がますます読みにくくなりました。

ＥＣＢは昨日の理事会で追加緩和を行うことを決定しました。新型コロナウイルス危機への対応を強化し、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の購入額を６０００億ユーロ（約７３．５兆円）増加し、１兆３５００億ユーロに拡大すると共に、政策期限も少なくとも２０２０年末としていたものを、２１年６月末まで延長することを決めました。理事会後の記者会見でラガルド総裁は、「景気の改善はこれまでのところ、緩慢だった」とし、「行動する必要があった」と述べ、さらに「必要なことは何でもやる」と、さらなるの追加緩和をにおわすような発言を行っています。

この決定を受け、ユーロドルは１．１２台後半から１．１３台を回復し、約３カ月ぶりの高値となる１．１３６２までユーロ高が進みました。ユーロは対円でも２０１９年５月以来となる１２３円９７銭まで上昇しています。ユーロドルは５月下旬までは１．１０が壁となり、上値の重い展開が続いていましたが、５月２７日に１．１台に乗せてからは、ある程度のユーロ高が予想されました。ただ、ユーロドルでユーロ高が進めば、ドル円にもその動きが波及し、「ドル安・円高」に振れると予想していましたが、ドル円は真逆の動きを見せ、１０９円台を回復してきました。ユーロが買われ、円が売られたことで、ユーロ円は昨年５月以来のユーロ高水準である１２４円手前まで上昇しています。この背景は、株高が進んでいることから「リスクオン」の流れが強まり、安全通貨の円、あるいは、マイナス金利の円と言ってもいいかもしれませんが、円売りが加速し、円が主要通貨の中で最弱通貨の位置に沈んだとものと考えられます。

昨日発表された新規失業保険申請件数はさらに減少し、１８７．７万件でした。４月の第１週には６８６万件だったことを考えると、依然高水準でありますが確実に減少していることが伺えます。本日は５月の雇用統計が発表されます。雇用の悪化は今回がボトムと見られますが、非農業部門雇用者数は前月比７５０万人の減少、失業率は１９．１％と、大幅に上昇すると見られています。すでに相当の悪化が見込まれているため、結果次第ではドルが買われる可能性もあります。反対にドルが大きく売られるとすれば、雇用者数が１０００万人以上の減少となったケースでしょう。今回の数字は、あまでも一時的なものと捉えることが必要です。

トランプ政権は次回の経済対策を考えており、その規模は最大で１兆ドル（約１０９兆円）になるとの見方も出ています。この経済対策が実現すれば、株式市場が好感し、リスクオンが進む材料になり易いと考えられます。ドル円は日足ベースではすでに「１２０日線」と「２００日線」を上抜けしています。週足では１０９円２０−６０銭あたりに「１２０週線」と「２００週線」があり、１０９円から上値では相当な抵抗も予想されます。１０５−１１０円のレンジの上限を試しているのが足元の動きですが、ここからが重要です。１１０円を突破できるのか、あるいは１１０円が依然として壁となるのか、注視したいところです。

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中国政府が制定した「国家安全法」を巡って、英大手銀行のＨＳＢＣがこの決定を支持する声明を発表しています。正確には香港上海銀行（ＨＳＢＣ香港）のピーター・ウオンＣＥＯが「国家安全法」を支持する文書に署名したわけですが、これを英国のマイケル議員が批判しています。ＨＳＢＣはもともと香港ベースの銀行でしたが、１９９２年に英大手銀行のミッドランド銀行を買収し、本拠地をロンドンに置いているといった経緯があります。香港ではスタンダードチャータード銀行と並び「発券銀行」として有名ですが、香港だけではなくアジアに膨大な支店網を持っており、筆者にはアジアベースの銀行のイメージが強く残っています。資産規模ではおそらく欧州最大の銀行かと思いますが、「中国寄り」であったことは知りませんでした。スタンダードチャータード銀行もＨＳＢＣと同様の声明を出しており、今後両行とも香港での営業に支障が出るかもしれません。

良い週末を・・・・・。