今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「NYダウ大幅反発」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は反発。前日急落したNYダウが大幅に値を戻したことで、終始107円台で推移。長期金利が上昇したこともあり、107円52銭までドルが買い戻される。
  • ユーロドルは小幅に下落。1.1213まで売られ、1週間ぶりとなる安値圏に。
  • 株式市場は反発。前日1800ドルを超える下げを見せたNYダウは朝方から大幅に反発し、一時は800ドルを超える。その後は徐々に上げ幅を縮小し、結局477ドル高で引ける。
  • 債券相場は反落。長期金利は0.70%台へと上昇。
  • 金は小幅に反落し、原油は反発。
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5月輸入物価指数 → 1.0%
6月ミシガン大学消費者マインド(速報値)→ 78.9
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ドル/円 107.32 〜 107.52
ユーロ/ドル 1.1213 〜 1.1322
ユーロ/円 120.52 〜 121.48
NYダウ +477.37 → 25,605.54ドル
GOLD −2.50 → 1,737.30ドル
WTI +0.22 → 36.56ドル
米10年国債 +0.034 → 0.703%

本日の注目イベント

  • 中 中国5月小売売上高
  • 中 中国5月鉱工業生産
  • 欧 ユーロ圏4月貿易収支
  • 米 6月NY連銀製造業景況指数
  • 米 カプラン・ダラス連銀総裁、オンライン討論会に参加

本日のコメント

前日、NYダウの大幅な下げに伴って106円台半ばまで売られたドル円は、翌日の東京時間朝方にも同じ水準を試しましたが跳ね返され、結局106円台半ばを底値に反発しています。本稿でも指摘したように、106円台半ば近辺は一目均衡表の「雲の下限」にあたり、目先のサポートの可能性があると述べましたが、やはり意識されたようです。もっとも、先週末の日経平均株価が思いのほか粘り腰を見せたことも、ドル円サポートの一因だったと考えられます。NYダウは1861ドル下げたものの、この日の日経平均株価はわずか167円の下落で終わっています。

この日経平均株価の粘り腰が、翌日のNYダウの反発にもつながったと思われ、NYダウは800ドルを超える上昇を見せる場面もありましたが、それでも懸念材料である黒人暴行死事件とコロナ感染がリスクオンへの流れを阻止している印象です。米国ではこの事件に加え、再び黒人男性が警察官に射殺される事件が起きています。ジョージア州アトランタで27歳の黒人男性が警察官2人ともみ合いとなり、その後逃走しようとした際に射殺されました。アトランタ市長は、「正当な武器の行使とは思わない」と記者会見で述べ、地元の警察署長が辞任しています。この事件後、ホワイトハウスの近くでは人々が再び集結するなどの行動が見られており、人種差別に対する抗議デモは鎮静化する気配がありません。

NY州では感染者数が減少していることから経済活動が段階的に解除された一方、米国内の累計感染者数は200万人を超えてきました。特にテキサス州やカリフォルニア州、アリゾナ州などでの感染者が増加していると報告されており、経済活動が再開されたNY州での感染者数の推移が注目されます。世界全体で見た感染者数は依然として拡大傾向にあります。ブラジルでは累計死者数が4万1000人を超え、米国に次ぎ世界で2番目となってきました。また感染が収まったと見られていた中国でも第2波が取り沙汰されてきました。中国では13日に新たな感染者が57人と、4月中旬以降で最多になっています。中国政府によれば、そのうち36人が北京市最大の野菜・青果供給センターで働いており、当局は同センターを閉鎖しています。(ブルームバーグ)また、日本でも昨日は「東京アラート」を解除したばかりの東京都で、新たに47人の感染者が確認されており。再び増加傾向を見せ始めています。多くの専門家が指摘していた「第2波」が、ひたひたと忍び寄ってきているのかも知れません。

このように、先週半ばまで続いた「リスクオン」の流れは、今度はそう簡単に強まりそうもない状況が見られ、日米の株価は調整が長引く可能性も出てきました。従って、ドル円も106円台半ばでは底堅い動きを見せたものの、上値の重さもあり、再び110円に向かうには明確なドル高材料が必要かと思います。クドロー国家経済会議(NEC)委員長はCNNで、「V字回復を実現する確率は非常に高い。失業率は低下し、2021年も堅実で堅調な一年になる」と述べていますが、やや楽観的で希望的観測かと思われます。今日のドル円の上値のメドは107円70銭〜108円辺りで、下値は107円近辺といったところでしょうか。日本株は下落が予想されます。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
6/11 クドロー・国家経済会議(NEC)委員長 「V字回復を実現する確率は非常に高い。失業率は低下し、2021年も堅実で堅調な一年になる」 --------
6/11 ムニューシン・米財務長官 経済の再閉鎖は「さらにダメージが広がる。経済の打撃だけではない。今のところ持ちこたえている医療でも問題が起きる」、「経済を再び閉鎖するわけにはいかない」 --------
6/11 ファウチ・米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長 「一部の国や州ではロックダウンから回復しつつあるが、ウイルス感染が再び勢いを増すリスクはなおある」「終わりにはほど遠い」 --------
6/11 パウエル・FRB議長 「利上げについては考えることすら考えていない」(新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復を支援するため)「利用可能なあらゆる手段を必要な期間だけ用いることを強くコミットしている」 --------
6/5 ラガルド・ECB総裁 「景気の改善はこれまでのところ、緩慢だった」、「行動する必要があった」、「必要なことは何でもやる」(ECB理事会後の会見で) 追加緩和をきめたことで、ユーロドルは1.12台後半から1.13台半ばまで上昇。
6/3 エスパー・国防長官 「法執行当局の役割で軍を動員するという選択肢は最後の手段とすべきで、極めて緊急性が高く切迫した状況に限定する必要がある。今の状況はそれには当てはまらない。暴動法の発動は支持しない」 --------
5/29 トランプ大統領 「中国は香港を一国二制度から一国一制度に置き換えた」、「WHOが実行・関与しなければならない改革について、われわれは詳細を示してきたが、WHOは行動を拒んでいる。きょう、WHOとの関係を打ち切る」 --------
5/28 クドロー・米国家経済会議(NEC)委員長 「要するに、中国は香港から自由を奪った」、「米国として見過ごすことはできない。この件に関して中国は責任を問われることになる。必要とあれば、香港に対して今後は中国と同様の扱いをする必要が出て来る可能性がある」 --------
5/24 王毅・中国外相 「中国には米国を変えようという意図はないし、米国に取って代わろうという意志もない。同時に、米国が中国を変えようと考えても、それは希望的観測だ」 --------
5/21 クラリダ・FRB副議長 「新型コロナウイルスを巡る今後の状況や、それに伴う景気低迷の深刻さや期間により、金融と財政両方の政策による追加支援が必要となる可能性がある」 --------
5/21 ウィリアムズ・NY連銀総裁 景気の推移や回復具合次第で、追加の財政・金融支援が必要かどうか、経済を力強く持続的な軌道に乗せるために具体的などういった設計の支援とするかを判断しなくてはならない」マイナス金利の利用は現時点において、また現在置かれている状況下で適切な手段ではない」 --------
5/18 パウエル:FRB議長 「この困難な時期に経済を支援するためあらゆる手段をわれわれは講じることにコミットする。ただ、こうした行動はより広範な公的部門の対応の一部にすぎないとわれわれは認識している」 --------
5/18 トランプ大統領 「WHOは中国から独立すべきだ」「WHOが30日以内に大幅な実質的改善を公約しなければ。私は米国のWHOへの資金拠出の一部凍結を恒久化するほか、米国のWHO加盟を再考するつもりだ」 --------
5/15 パウエル・FRB議長 米経済の完全復活には国民の信頼が十分でなければならず、それにはワクチンの出現を待たなくてはならないかもしれない」、「ただ、回復するにも、かなりの時間がかかるかもしれない。来年末まで長引くことも考えられる。本当にわらない」 --------
5/15 ナバロ・米大統領補佐官 「ウイルスは武漢で作られ、11月には最初の患者が存在した」、「中国はWHOという盾に守られて2カ月の間、ウイルスを世界から隠ぺいし、数十万という中国人をミラノやNYなど世界各地に旅客機で送り込み、拡散させた」 --------
5/14 トランプ大領 中国と「完全に断交することが可能か、断交した場合に何が起きるか思案している」習近平主席とは「今は話したくない」 --------
5/13 パウエル・FRB議長 失業率は「5月ごろがピークでその後は持ち直すが、生産や所得の完全復元には時間がかかる」(マイナス金利について)「現時点で魅力的な政策手段とは考えていない」 --------
5/12 ファウチ・米アレルギー感染症研究所所長 (設定されたガイドラインを達成しないまま州や市が経済活動を再開させた場合)「私の感触ではそのようなことが起これば、それが引き金となって、制御できないような爆発的な感染拡大が起こる現実的なリスクがある」 --------
5/12 トランプ大統領 「他国がマイナス金利というベネフィットを享受している以上、米国もマイナス金利という贈り物を受け取るべきだ」 --------
5/10 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 残念ながら雇用面の最悪期はこれからだ」、「現在、職に就いていない人の割合は実際には23−24%前後だ。私が考えているように回復が緩やかなものになるなら、こうした人々に一層の支援が必要となるだろう」 --------
5/7 バーキン・リッチモンド連銀総裁 (マイナス金利について)「よそで試されたと思うが、この国で試す価値があると私に思わせる理由は、個人的には見当たらない」 --------
5/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「恐らく16%か17%といったところだろう」と述べ、「実質的な数字は23−24%程度と考える。悲惨な水準だ」 --------
5/7 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「現在、恐怖シナリオは確率が低くなったと思う」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和