今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米5月の小売売上高過去最大の増加率を記録」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 好調な経済指標の結果にドル円は107円62銭まで上昇。その後はコロナ感染への警戒感から107円台前半まで下落。
  • ユーロドルは前日と同じような展開の中、1.1228まで売られ、下値をやや切り下げる。
  • 株式市場は揃って3日続伸。5月の小売売上高が過去最大の増加率を示すなど、経済指標が概ね回復基調を見せたことが好感された。ダウは526ドル上昇し、2万6000ドル台を回復。
  • 債券相場は3日続落。長期金利は0.75%台に。
  • 金は反発。原油はIEAの需要予測を材料に続伸。
*****************
5月小売売上高 → 17.7%
5月鉱工業生産 → 1.4%
5月設備稼働率 → 64.8%
6月NAHB住宅市場指数 → 58
*****************
ドル/円 107.22 〜 107.62
ユーロ/ドル 1.1228 〜 1.1319
ユーロ/円 120.48 〜 121.50
NYダウ +526.82 → 26,289.98ドル
GOLD +9.30 → 1,736.50ドル
WTI +1.26 → 38.38ドル
米10年国債 +0.031 → 0.753%

本日の注目イベント

  • 日 5月貿易収支
  • 欧 ユーロ圏5月消費者物価指数
  • 欧 OPEC 月報
  • 英 英5月消費者物価指数
  • 米 5月住宅着工件数
  • 米 5月建設許可件数
  • 米 パウエル・FRB議長、下院銀行委員会で証言
  • 米 メスター・クリーブランド連銀総裁講演
  • 加 カナダ5月消費者物価指数

本日のコメント

日米の株価の上昇でドル円が上昇するも、コロナ感染第2波への警戒感からドルが売られるといった展開で、強弱の材料が綱引き状態といったところです。昨日は日経平均株価が後場に急伸し、前日の大幅な下げを帳消しにして余りある、1051円の上昇でした。トランプ政権が1兆ドル(約107兆円)のインフラ投資を計画しているというニュースが好感され、このニュースで上げ幅を拡大した印象です。昨日のNY市場でも、好調な経済データを手掛かりに米国株は大幅に上昇し、これで3日続伸となりました。ドル円も株価と長期金利の上昇に107円62銭まで買われましたが、コロナ感染への警戒感が上値を抑え、結局、昨日と同じ水準で帰ってきました。因みに、世界のコロナウイルスの感染者の数は800万人を超え、今後はインドで急増するとの予側もあります。

半期に一度行う議会証言で、パウエル議長は全体的に慎重な景気見通しを維持したといった印象です。議長は、米国の雇用が顕著な回復期に入りつつある可能性があると指摘しながらも、回復しても、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなる前の高い水準には「遠く及ばない」という認識を示し、「われわれの考えでは、また全員とは言わないまでも大半の予想もそう考えていると思うが、回復しても2月時点の水準には遠く及ばないだろう」と述べました。また、「回復の時期と力強さに関しては著しい不透明感が残っている」とし、景気の先行きに慎重な見方を示していました。質疑応答で、低所得層や黒人に対する経済面での不平等や失業率について問われた議長は、「雇用喪失の影響が低所得層とマイノリティーに不釣り合いな割合で集中している。経済的余裕の最も少ない人々が、経済的な痛みを最もひどく受けている」と指摘しています。一方この日はクラリダFRB副議長の講演もあり、副議長は、「新型コロナによる混乱は物価全般に下押し圧力をかけている」と述べ、インフレ期待を落ち着かせる政策の「優先度は高い」と指摘しています。(ブルームバーグ)

河野防衛大臣が突然「イージス・アショア」の計画一時停止を発表したことが話題になっています。「ブースターの住民地区への落下を今の段階では排除できない」というのが、その理由のようですが、だとしたら、これまで住民側に「コントロールできる」とした説明は何だったんでしょうか。さらにタイミングの悪いことに、昨日北朝鮮はケソンにある南北連絡事務所を爆破し、朝鮮半島で再び緊張が高まっています。韓国側もこれに対して強い遺憾を表明し、「状況を悪化させる措置を続ければ、われわれは強力に対応すると厳重に警告する」と、これまでとは異なる言い回しで声明を出しています。昨年の米朝首脳会談や南北首脳会談の実現で、ようやく朝鮮半島にも春が訪れるのではといった期待もありましたが、再び緊張が高まってきました。今後両国がさらエスカレートするようだと、地政学的リスクの高まりから円が買われる事態もないとは言えません。コロナ、米国内での抗議デモに加え、朝鮮半島の動きにも目配りが必要になってきました。本日のドル円は107円〜107円70銭程度のレンジを予想します。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
6/16 クラリダ・FRB副議長 「新型コロナによる混乱は物価全般に下押し圧力をかけている」 --------
6/16 パウエル・FRB議長 「われわれの考えでは、また全員とは言わないまでも大半の予想もそう考えていると思うが、回復しても2月時点の水準には遠く及ばないだろう」 --------
6/11 クドロー・国家経済会議(NEC)委員長 「V字回復を実現する確率は非常に高い。失業率は低下し、2021年も堅実で堅調な一年になる」 --------
6/11 ムニューシン・米財務長官 経済の再閉鎖は「さらにダメージが広がる。経済の打撃だけではない。今のところ持ちこたえている医療でも問題が起きる」、「経済を再び閉鎖するわけにはいかない」 --------
6/11 ファウチ・米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長 「一部の国や州ではロックダウンから回復しつつあるが、ウイルス感染が再び勢いを増すリスクはなおある」「終わりにはほど遠い」 --------
6/11 パウエル・FRB議長 「利上げについては考えることすら考えていない」(新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復を支援するため)「利用可能なあらゆる手段を必要な期間だけ用いることを強くコミットしている」 --------
6/5 ラガルド・ECB総裁 「景気の改善はこれまでのところ、緩慢だった」、「行動する必要があった」、「必要なことは何でもやる」(ECB理事会後の会見で) 追加緩和をきめたことで、ユーロドルは1.12台後半から1.13台半ばまで上昇。
6/3 エスパー・国防長官 「法執行当局の役割で軍を動員するという選択肢は最後の手段とすべきで、極めて緊急性が高く切迫した状況に限定する必要がある。今の状況はそれには当てはまらない。暴動法の発動は支持しない」 --------
5/29 トランプ大統領 「中国は香港を一国二制度から一国一制度に置き換えた」、「WHOが実行・関与しなければならない改革について、われわれは詳細を示してきたが、WHOは行動を拒んでいる。きょう、WHOとの関係を打ち切る」 --------
5/28 クドロー・米国家経済会議(NEC)委員長 「要するに、中国は香港から自由を奪った」、「米国として見過ごすことはできない。この件に関して中国は責任を問われることになる。必要とあれば、香港に対して今後は中国と同様の扱いをする必要が出て来る可能性がある」 --------
5/24 王毅・中国外相 「中国には米国を変えようという意図はないし、米国に取って代わろうという意志もない。同時に、米国が中国を変えようと考えても、それは希望的観測だ」 --------
5/21 クラリダ・FRB副議長 「新型コロナウイルスを巡る今後の状況や、それに伴う景気低迷の深刻さや期間により、金融と財政両方の政策による追加支援が必要となる可能性がある」 --------
5/21 ウィリアムズ・NY連銀総裁 景気の推移や回復具合次第で、追加の財政・金融支援が必要かどうか、経済を力強く持続的な軌道に乗せるために具体的などういった設計の支援とするかを判断しなくてはならない」マイナス金利の利用は現時点において、また現在置かれている状況下で適切な手段ではない」 --------
5/18 パウエル:FRB議長 「この困難な時期に経済を支援するためあらゆる手段をわれわれは講じることにコミットする。ただ、こうした行動はより広範な公的部門の対応の一部にすぎないとわれわれは認識している」 --------
5/18 トランプ大統領 「WHOは中国から独立すべきだ」「WHOが30日以内に大幅な実質的改善を公約しなければ。私は米国のWHOへの資金拠出の一部凍結を恒久化するほか、米国のWHO加盟を再考するつもりだ」 --------
5/15 パウエル・FRB議長 米経済の完全復活には国民の信頼が十分でなければならず、それにはワクチンの出現を待たなくてはならないかもしれない」、「ただ、回復するにも、かなりの時間がかかるかもしれない。来年末まで長引くことも考えられる。本当にわらない」 --------
5/15 ナバロ・米大統領補佐官 「ウイルスは武漢で作られ、11月には最初の患者が存在した」、「中国はWHOという盾に守られて2カ月の間、ウイルスを世界から隠ぺいし、数十万という中国人をミラノやNYなど世界各地に旅客機で送り込み、拡散させた」 --------
5/14 トランプ大領 中国と「完全に断交することが可能か、断交した場合に何が起きるか思案している」習近平主席とは「今は話したくない」 --------
5/13 パウエル・FRB議長 失業率は「5月ごろがピークでその後は持ち直すが、生産や所得の完全復元には時間がかかる」(マイナス金利について)「現時点で魅力的な政策手段とは考えていない」 --------
5/12 ファウチ・米アレルギー感染症研究所所長 (設定されたガイドラインを達成しないまま州や市が経済活動を再開させた場合)「私の感触ではそのようなことが起これば、それが引き金となって、制御できないような爆発的な感染拡大が起こる現実的なリスクがある」 --------
5/12 トランプ大統領 「他国がマイナス金利というベネフィットを享受している以上、米国もマイナス金利という贈り物を受け取るべきだ」 --------
5/10 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 残念ながら雇用面の最悪期はこれからだ」、「現在、職に就いていない人の割合は実際には23−24%前後だ。私が考えているように回復が緩やかなものになるなら、こうした人々に一層の支援が必要となるだろう」 --------
5/7 バーキン・リッチモンド連銀総裁 (マイナス金利について)「よそで試されたと思うが、この国で試す価値があると私に思わせる理由は、個人的には見当たらない」 --------
5/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「恐らく16%か17%といったところだろう」と述べ、「実質的な数字は23−24%程度と考える。悲惨な水準だ」 --------
5/7 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「現在、恐怖シナリオは確率が低くなったと思う」 --------
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和