今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「コロナ感染第2波への警戒強まる」

ひと目で分かる昨晩の動き

欧州市場
  • ドル円は東京市場終了後に107円54銭まで買われたがNY市場が休みのこともあり、その後は107円40−50銭で推移。
  • ユーロドルも動意の乏しい中、1.12前半から半ばで推移。
ドル/円 107.41 〜 107.54
ユーロ/ドル 1.1219 〜 1.1251
ユーロ/円 120.61 〜 120.96
NYダウ ------ → 25,745.60ドル
GOLD ------ → 1,770.60ドル
WTI ------ → 38.72ドル
米10年国債 ------ → 0.686%

本日の注目イベント

  • 独 独5月製造業新規受注
  • 欧 ユーロ圏5月小売売上高
  • 米 6月ISM非製造業景況指数

本日のコメント

昨日行われた東京都知事選では、予想された通り小池氏の圧勝でした。野党が統一候補を擁立できなかったこともありますが、小池氏の再選で、都知事選では「現職不敗神話」が継続されたとか。これで、安倍内閣の早期解散もあり得る状況になってきました。コロナ感染が再び拡大傾向を見せている足元の状況での解散はないと思われますが、コロナ感染第2波の収束見通しがたてば、「解散・総選挙」も十分ありそうです。やはり涼しくなったころが選挙の季節なのかもしれません。

その新型コロナの感染者数は世界で1130万人を突破しています。WHOによると、週末には1日当たりの感染者数が過去最多を更新したとのことです。メキシコの死者数は累計3万人を上回り、フランスを抜いて世界で5番目の多さとなっています。またイランでもこれまでで最も多い死者数が報告されています。日本でも、東京都では4日連続で感染者が100人を超えており、特に若者の感染が広がっています。まさに感染第2波との闘いが始まったと言えそうです。

ブルームバーグによると、トランプ大統領は、香港の自治侵害に関与した中国当局者と取引を行う金融機関に制裁を科す「香港自治法案」にまだ署名していないが、これとは別の対中制裁措置が近い将来発動される可能性があると報じています。トランプ氏は中国に対する2つないし3つの制裁措置を検討しているようで、数週間ではなく、数日内に公表される可能性が高いと伝えています。「香港国家安全法」の制定を境に、米中関係は悪化の一途をたどっており、その流れが海洋上でも表れて来ました。米軍は「ロナルド・レ−ガン」と「ミニッツ」の空母2隻を軍事演習のため南シナ海に派遣しました。南シナ海では中国も1日から5日までの予定で軍事演習を行っており、米国務省が2日、中国の軍事演習に対して、「南シナ海の状況をさらに不安定にする」と懸念を表明しています。中国政府はこれに対して、「中国と東南アジア諸国との間に不和の種をまこうとしている」と間接的に米国を批判しています。「米中貿易交渉第1段階」の合意や、トランプ大統領と金北朝鮮労働党委員長との「米朝首脳会談」実現で、緊張緩和が進み、市場には一時楽観的なセンチメントが拡がりましたが、再び中国と北朝鮮を中心に地政学的リスクが高まってきました。もっとも、これは11月の米大統領選で、トランプ氏が再選するのか、あるいはバイデン氏が勝利するかで事態は大きく変わる可能性もあります。

ドル円は先週、108円16銭近辺まで上昇しましたが、120日移動平均線で上昇を止められています。現在、日足では雲の中で推移しており、今後ドルが上昇する場合でも上記移動平均辺りがレジスタンスとなりそうでが、107円30銭を下抜けすると雲抜けが完了することになり、やや注意が必要となります。ドル円は株価と同じように、上は重いものの下値を積極的に攻めていく状況でもありません。本日の予想レンジは、107円10銭〜107円80銭程度といったところでしょうか。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
7/1 FOMC議事録 「委員会のフォワードガイダンス自体が引き続き信頼を得ている限り、イールドカーブに上限や目標を設定する政策を採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確でないと、多くの参加者が主張した」 --------
7/1 ジョンソン・英首相 「国家安全法の施行は中英共同宣言に対する明白かつ深刻な違反だ」、「香港の高度な自治を侵害し、香港基本法と対立するものだ」 --------
6/30 ファウチ・米国立アレルギー感染症研究所所長 「最近の急増が好転しない場合、1日当たりの新規感染例が現在の4万人から10万人に増えても驚かない」(死者数についても)、「極めて憂慮すべき数字になるのは確実だ」 --------
6/30 パウエル・FRB議長 「われわれは重要な新段階に予想より早く入った。経済活動の回復には歓迎されるが、それはまた、新たな課題、特にウイルスを抑制し続ける必要性を示す」、「経済の今後の経路は極めて不確実であり、ウイルス抑制の成否に大きく左右される」 --------
6/24 IMF 「世界経済は大封鎖に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」 --------
6/24 ブラード・セントルイス連銀総裁 「4−6月期は年率40%のマイナス成長が見込まれており、重大な危機だ」「戦後経験したどんな数字よりも4倍悪い」 --------
6/23 ブラード・セントルイス連銀総裁 (YCCについて)「現時点ではこの件について、答えよりも疑問の方が多い。低金利がかなり長期続くとすでに見込まれているため、この手法がFOMCでいずれ採用されるとはあまり考えられない」 --------
6/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 「4月が最悪の月だったと期待したい。最近のデータはそれを示しているようだ」、「米国が危機を脱したとは全く考えていない」 --------
6/16 クラリダ・FRB副議長 「新型コロナによる混乱は物価全般に下押し圧力をかけている」 --------
6/16 パウエル・FRB議長 「われわれの考えでは、また全員とは言わないまでも大半の予想もそう考えていると思うが、回復しても2月時点の水準には遠く及ばないだろう」 --------
6/11 クドロー・国家経済会議(NEC)委員長 「V字回復を実現する確率は非常に高い。失業率は低下し、2021年も堅実で堅調な一年になる」 --------
6/11 ムニューシン・米財務長官 経済の再閉鎖は「さらにダメージが広がる。経済の打撃だけではない。今のところ持ちこたえている医療でも問題が起きる」、「経済を再び閉鎖するわけにはいかない」 --------
6/11 ファウチ・米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長 「一部の国や州ではロックダウンから回復しつつあるが、ウイルス感染が再び勢いを増すリスクはなおある」「終わりにはほど遠い」 --------
6/11 パウエル・FRB議長 「利上げについては考えることすら考えていない」(新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復を支援するため)「利用可能なあらゆる手段を必要な期間だけ用いることを強くコミットしている」 --------
6/5 ラガルド・ECB総裁 「景気の改善はこれまでのところ、緩慢だった」、「行動する必要があった」、「必要なことは何でもやる」(ECB理事会後の会見で) 追加緩和をきめたことで、ユーロドルは1.12台後半から1.13台半ばまで上昇。
6/3 エスパー・国防長官 「法執行当局の役割で軍を動員するという選択肢は最後の手段とすべきで、極めて緊急性が高く切迫した状況に限定する必要がある。今の状況はそれには当てはまらない。暴動法の発動は支持しない」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和